平成２５年 ３月定例会
福井市議会会議録 第２号 平成25年３月４日（月曜日）午前10時１分開議〇議事日程 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（30名） １番 中村 綾菜君 ２番 田中 義乃君 ３番 後藤 裕幸君 ４番 伊藤 洋一君 ５番 玉村 正人君 ６番 片矢 修一君 ７番 藤田 諭君 ８番 村田 耕一君 ９番 泉 和弥君 10番 谷本 忠士君 11番 堀江 廣海君 12番 奥島 光晴君 13番 峯田 信一君 14番 鈴木 正樹君 15番 島川由美子君 16番 下畑 健二君 17番 田村 勝則君 19番 今村 辰和君 20番 石丸 浜夫君 21番 青木 幹雄君 22番 西本 恵一君 23番 野嶋 祐記君 24番 堀川 秀樹君 25番 見谷喜代三君 26番 皆川 信正君 27番 谷口 健次君 29番 吉田 琴一君 30番 山口 清盛君 31番 加藤 貞信君 32番 西村 公子君──────────────────────〇欠席議員（１名） 28番 宮崎 弥麿君──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 山 田 義 彦 君 副市長 清 水 正 明 君 企業管理者 嶋 田 伸 行 君 教育長 内 田 高 義 君 特命幹兼都市戦略部長 越 智 健 吾 君 総務部長 滝 波 秀 樹 君 財政部長 高 山 浩 充 君 市民生活部長 吉 村 政 兼 君 福祉保健部長 吉 村 義 昭 君 商工労働部長 小 倉 芳 樹 君 農林水産部長 平 林 達 也 君 建設部長 谷 川 茂 君 下水道部長 前 川 孝 君 工事・会計管理部長 太 田 善 律 君 消防局長 塚 本 政 敏 君 企業局長 西 行 茂 君 教育部長 南 澤 和 子 君──────────────────────〇事務局出席職員 議会事務局長 吉 村 匡 弘 議会事務局次長 山 先 勝 男 議事調査課長 玉 村 公 男 議事調査課副課長 前 田 誠一郎
議事調査課主幹 坂 下 哲 也 議事調査課副主幹 谷 本 修 議事調査課副主幹 笹 野 直 輝
議事調査課主査 野 尻 和 弘
議事調査課主査 秦 裕 美
議事調査課主査 宇 野 英 孝
議事調査課主事 吉 村 奈津美──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。 なお，本日の欠席通告議員は，28番 宮崎弥麿君の１名であります。 日程に入る前に諸般の報告を行います。 去る２月26日の本会議において
予算特別委員会に付託しました第１号議案 平成25年度福井市一般会計予算，第115号議案 平成24年度福井市
一般会計補正予算を初め各会計当初及び補正予算案については，
予算特別委員長からの依頼により，お手元の調査依頼案件表のとおり，それぞれ所管の各常任委員会に調査依頼をしましたので，御報告します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，22番 西本恵一君，24番 堀川秀樹君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（見谷喜代三君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長の手元に発言の通告が参っておりますので，順次指名します。 なお，質問時間は再質問，再々質問を含めて30分です。質問者は時間に留意され，質問は重複を避け簡明に，また，理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。 21番 青木幹雄君。 （21番 青木幹雄君 登壇）
◆21番（青木幹雄君） おはようございます。 志政会の青木でございます。通告に従い，質問いたします。市長を初め関係部長の明確な答弁を求めるものであります。 市長は，平成25年度当初予算案の提案理由説明の冒頭に，方丈記の有名なくだり，「ゆく河の流れは絶えずして，しかも，もとの水にあらず」との言葉を引用して，みずからの考えとして，現代の社会は目まぐるしく変化し，ともすれば流れに流されてしまい，自分の立っている状況や今後の進むべき方向を見失ってしまうことも多くある。ひたすらに目標に向かって進むことも重要だが，時代の変化にいま一度しっかり目を向け，大局に立って物事を判断することが大切であると述べられております。また，あわせて，市政に対する市民の皆様の期待に沿えるよう，大局的視点に立って，市勢の発展と市民福祉の向上に全力を尽くしてまいりますと誓われております。
東京大学名誉教授の養老孟司先生は，「祇園精舎の鐘の声，諸行無常の響きあり」との書き出しで始まる平家物語と，この方丈記の冒頭を引用して，現代社会は情報化社会だと言われるが，言いかえれば意識中心社会，脳化社会と言うことができる。日々刻々と変化している生き物である自分自身が，私は私という不変の情報と化してしまい，自分には変わらない特性がある。それは，あしたもあさっても変わらないとの思い込みにつながり，きのうの私ときょうの私は同じと言い続けることになると言われております。わかりやすく言うと，現代の私たちは，800年前の人たちより大きな勘違いの中で生きていると指摘しているわけであります。流れに流されて進むべき方向を見失ってしまうのではなく，みずからが万物流転するとの自覚こそ最重要と言えるのかもしれません。 さて，このような変化に対応すべく，みずからも変化していくとの自覚に立って，世界の中での日本，日本の中での福井，そしてその特色や，福井らしさをさらに高めていく視点に立ち，次代を担う世代に輝く
ふるさと福井づくりへの熱い思いを込めて，５つの質問をいたします。 第１点目は，国際交流についてであります。 国交がある国，ない国があって，自治体の行う国際交流は一定の制限があり，そのことがついて回ることは当然のことと考えております。そうしたことも理解しながら，自治体が歴史的背景をもととして相互交流を図ることは大変重要であると考えています。 このような中，本市は現在，アメリカのフラトン市，ニューブランズウィック市，中国の杭州市，韓国の水原市の４つの自治体と
姉妹友好都市交流を行っておりますが，これまでの取り組みについて，その成果と総括についてお伺いいたしたいと思います。 また，こうした国際交流を通して，青少年の人材育成の場を広げる必要性を強く感じているわけでありますが，現在実施している事業はどのような取り組みがあるのか，その評価についてもお伺いいたしたいと思います。 また，本市の国際交流を進める上で，さらにどのような対応が必要と考えているのか，今後の広がりや高まりの重要性を認識した上での方針についてお伺いいたします。国際社会に貢献する人材育成の視点に立った答弁を期待するものであります。 第２点目は，教育についてであります。 本市の学校教育の実践は，全国的に県とあわせて大変高い評価を受けております。その要因は，何といっても小学生，中学生の学力，体力が
全国トップクラスの実績を毎年残していることが上げられるかと思います。 なぜこのような成果につながっているのかについて，地域の力，学校の力，家庭の力など，さまざまな調査分析がなされているわけでありますが，最近は，子供の食事にも注目が注がれているようであります。 こうした中，平成24年度より５カ年の計画，福井市教育振興計画が推進されているところであります。とりわけその中に学校教育を充実するための施策についての特色ある学校づくりの推進を掲げられておりますけれども，具体的な取り組みについてお教えいただきたいと思います。 また，国際的な理解促進に向けた英語教育の充実は欠かせない取り組みであり，一層の推進が求められていると思いますが，本市の取り組みについてお教えを賜りたいと思います。 また，本市独自の取り組みとして，郷土が生んだ歴史的偉人を学び伝えることは特色ある教育の実践となると思いますが，現状，どのような取り組みがなされているのかお伺いいたします。 次に，３点目，
男女共同参画社会についてであります。 全国的に少子高齢化が進展し，労働力人口が減少していく中，
男女共同参画社会を目指し，女性を初めとする多彩な人材を活用することは，我が国にとって避けて通れない問題となっております。 このため，国では
男女共同参画社会の実現を政府一体となって取り組むべき最重要課題と位置づけ，平成22年に第３次
男女共同参画基本計画を決定し，本県では，平成24年度から平成28年度の５年間を計画期間とした第２次福井県
男女共同参画計画を策定いたしました。 本市は，平成４年の福井市女性行動計画の策定，平成10年の
男女共同参画都市福井宣言，そして平成15年の男女共同参画をめざす福井市条例の施行など，20年以上にわたって他市に先駆け，
男女共同参画社会の実現に向け，さまざまな施策に取り組んできたところであります。男性も女性もみんなが生き生きと暮らしていくためには，
男女共同参画社会の実現が重要であり，実現に向けては法律や制度上の整備だけではなく，市民の一人一人の意識が変わらなければならないと考えております。 先ごろ発表されました，県がまとめました
男女共同参画年次報告書によりますと，全国で福井県は，共働き率第１位，女性の就業率第２位となっているところでありますが，女性の管理職率は全国41位とのことであります。 そこでお伺いいたします。 市民に
男女共同参画意識がどれだけ浸透しているのかをはかる一つのバロメーターとして，男女平等意識や男は仕事，女は家庭という性別による役割分担意識がありますが，本市の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 また，平成24年４月からスタートした福井市第４次
男女共同参画基本計画においては，公聴会や
パブリックコメント等を行って策定されたと聞いておりますが，新たな計画では，市民，市民組織，事業者，行政の４者が個々に役割を果たすとともに，連携，協働して取り組むことを示す内容であり，以前の計画とは大きく違っていると認識いたしております。 策定から１年が経過しておりますが，現在，どのような取り組みがされているのかをお聞かせ賜りたいと思います。 第４点は，まちづくりについてであります。 今から８年前，小泉政権の時に2005年
国土総合計画法が国土形成計画法にかわり，５次にわたって計画が進められてまいりました
全国総合開発計画は姿を消すことになりました。1962年，約50年前の第２次田中内閣のときに，
全国総合開発計画が制定されました。およそ10年ごとに新
全国総合開発計画，第三次
全国総合開発計画，第四次，第五次と総合計画はつくられてまいりました。大まかに言えば，第三次までは均衡ある国土の発展を目指し，第四次，第五次は東京を中心として都市機能の充実を目指していたと言えると思います。いわゆる東京一極集中という言葉が出てきたのも，第四次，第五次の時代ではなかったかと思います。 国土政策がこのように変わっていく中，全国のまちづくりの根本を考えたときに，都市と地方の人口の偏重を是正する施策こそ，今求められていると考えております。 このような中，まちづくりの本市の象徴とも言える福井駅
西口中央地区市街地再開発事業計画は，地元商店街との話し合いの場を設けたことなどにより，大きく前進している状況となっております。また，事業の内容も，総額137億円の規模となり，本市負担分は25億円とのことであります。 昨年12月に報告を受けました平成24年度
福井市民意識調査報告書によりますと，第六次福井市総合計画の目標達成のための16項目について，満足，ほぼ満足，やや不満，不満に分けてアンケートをとった結果，評価点の最も低かったのが，「県都としての魅力を高め交流しやすいまちをつくる」であったということであります。重要度もあわせて検討すると，重要性は認めながら，満足していない項目の一番最初として，「県都としての魅力を高め交流しやすいまちをつくる」が第１番に上がっているわけであります。 なぜ市民はこのように思っているのでありましょうか。まさに県都としての魅力を高める西口再開発事業は，市民がその重要性を感じ，満足のいく展開が求められていると強く感じているわけでありますが，今後の企画，運営について，どのように考えていくのか，進めていくのか，お教えいただきたいと思います。 ユニークな，そして豊かな発想が重要だと思っているわけでありますが，例えば長岡市のアオーレ長岡の市民一人一人を大切にした，一人一人が見える，そして目立つ施設づくりや，ほとんど無料で使える施設がふんだんにあることなどのコンセプトについてはどのように考えておられるのか，お伺いいたします。 また，あわせて2050年を目途とする県都デザイン戦略に基づき整備を進めていく上での，市民がわくわく，どきどきしながら，まさに楽しみながら応援団として運営に協力していくような仕掛け，取り組みが重要だと考えているわけでありますが，どのように進めていくのかお教えいただきたいと思います。 次に，第５点目として，農・商工振興についてであります。 商工業振興については，本市にはすぐれた産業製品や物づくり技術が数多く存在し，付加価値や生産性を高め，国内外に発信できるように，きめ細やかな取り組みが重要であると提案理由の説明でも述べておられるわけでありますが，とりわけ急成長している諸外国への中小企業進出については，これまで以上の自治体の支援が必要とされていると考えますが，これまでの取り組みと今後の展開についてお教えいただきたいと思います。 また，企業の連携による商品開発や事業展開に向けての取り組みとして
テクノポート福井と
テクノパーク福井との交流が図られているわけでありますが，その成果についてどのように考えているのか，お伺いいたします。 また，農林水産業の振興についてであります。 本市の基幹作物である米の振興策についてお尋ねいたします。 平成24年産米をめぐる国内の状況を鑑みますと，地球温暖化に起因する気候変動の影響を受けて，米の主要産地である東北地方の食味は伸び悩みを見せた一方，従来は米の生産には向かないと評されておりました北海道や高湿耐性品種の導入が進んでおります九州地方などにおいては，おいしい米が多数生産されるようになり，良食味の産地が全国に広がっていることによって，産地間の競争も激化が予想されているところであります。 これらは，米づくりの適地として水稲を中心として農業体系を発展させてきた本市にとっても非常に大きな影響を及ぼす可能性のある動きであります。将来にわたって，本市の米づくりを安定的に持続，発展させていくために必要な対策を今のうちから講じていかなくてはなりません。安全・安心な米の生産や食味向上に資する取り組みを支援するなど，ふるさと福井の米を振興するための多様な施策を通じて，地域が誇る
福井米ブランドを確立し，より多くの消費者に選ばれる米づくりを進めていくことが必要であると考えております。 そこで，本市の米づくりの振興策として，これまでどのような営農指導を行ってきたのか，お尋ねいたします。 また，福井米の振興に当たっては，行政はもとよりＪＡや生産者が一体となり，ソフト，ハードの両面から多様な施策に取り組んでいく必要がありますが，特に負担の大きくなるハード面の整備につきましては，行政側からのバックアップも必要不可欠であると考えております。 そこで，福井米の振興を図るために重要な施設整備に対して，どのような支援を行ってきたのかお伺いいたします。 また，こうした営農指導や施設整備に対する支援により，どのような成果が上がっていると総括されているのか，あわせてお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，国際交流についての御質問のうち，国際社会に貢献する人材育成への対応と，まちづくりについてのうち福井駅
西口中央地区市街地再開発事業の企画運営やコンセプト，そして農業・商工業の振興についてのうち諸外国進出への支援と展開についてお答えいたします。 まず，国際社会に貢献する人材育成についてでございますが，グローバル化が進展する中で，豊かな語学力，
コミュニケーション能力や異文化理解を身につけ，国際社会に貢献する人材を一人でも多く育てることが本市の課題の一つであり，現在，実施している事業について見直しや拡充が必要であると考えております。 まず，福井市の
姉妹友好都市海外４都市と行っている
ジュニア大使相互派遣につきましては，活動に関する広報，周知の強化に努めるほか，プログラム内容の見直しやジュニア大使の派遣，受け入れ人数の増加について検討を進めてまいります。 また，小学校３，４年生の総合的な学習の時間を利用した国際理解授業を行っている
フラトン文化交流大使につきましては，公立保育園における国際理解講座についても実施してまいります。 さらに，小学校５，６年生の全ての学級に２週間に１回の割合で授業に入り，子供たちと英語でコミュニケーションしながら学級担任を支援しておりますＡＬＴにつきましても，来年度１人増員して，これまで以上に充実した外国語活動を実施いたします。 今後もより多くの市民に効果が波及するよう，既存の事業に工夫を凝らしながら，さらなる国際化に対応でき得る人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に，西口再開発事業の企画運営やコンセプトについてお答えいたします。 西口再開発事業につきましては，これまで，
にぎわい交流拠点の形成を基本コンセプトとし，当地区において必要とされる機能を踏まえ，専門家や関係者を初め，市民の皆様などから幅広く意見を聞きながら，各施設の配置や具体的な内容などについて検討を行ってきたところです。 また，運営につきましては，県都の玄関口のミュージアムとしてのプラネタリウムや屋根つき広場，多目的ホール，さらに観光関連施設等が相互に連携した運営を行い，魅力の発信を行っていきます。 特に，当地区は公共交通の結節点であり，多くの市民の方が集う場所でもあることから，例えば屋根つき広場においては，多くの方が興味を抱き，立ちどまったり，場合によっては参加したくなるような企画運営が大切であると考えております。 アオーレ長岡は，人の気配を感じさせることに腐心したと聞いており，私も実際に見てまいりましたが，見た感想としても，非常に開放的で，市民に開かれた施設というイメージを持っております。 西口再開発ビルにおきましても，こういった先進事例を参考とし，わくわく，どきどき感が高まるような施設となるよう，市民と協働しながらユニークな発想や斬新なアイデアについても広く受けとめて，その実現に向けて最大限の努力をしてまいります。 次に，農業・商工業の振興についての御質問のうち，諸外国進出への支援と展開についてお答えいたします。 経済発展が著しいＢＲＩＣｓと呼ばれるブラジル，ロシア，インド，中国はもちろんのこと，インドネシア，ベトナムなどアジアの新興国の市場を取り込むことは，グローバル化の流れの中で企業が成長していくには重要であると認識しております。 しかし，アジアと一口に申しましても，その国民性，国民所得やインフラの状況などは多様であり，どの国でどのような製品が売れるのか，国によってその戦略は全く異なります。 そこで，まずは，海外の市場を実際に見ていただくことが重要であると考えております。 このようなことから，海外への展開，販路開拓への支援として，本市では，アジア地域における市場調査を行い，かつ独自に展示会等を開催する経費の一部を助成する，
グローバル展開支援事業を平成24年度から創設しております。 さらに，
マーケット開発支援事業では，新市場開拓補助金として，海外の展示会出展への支援を行っております。 一方，県では，
福井商工会議所内に，ふくい貿易促進プラザを設置し，アジアを初めとする海外でのビジネス展開を考えている企業の
ワンストップ相談を行っております。 また，
ジェトロ福井貿易情報センターでは，貿易相談や貿易実務講座などの事業を行っております。 今後も市内中小企業に対し，企業訪問等の際，県や
ジェトロ福井貿易情報センターの事業を紹介するとともに，福井市の支援制度の積極的な活用を促してまいりたいと考えているところです。 （商工労働部長 小倉芳樹君 登壇）
◎商工労働部長（小倉芳樹君） 農業・商工業の振興についてのうち，
テクノポート福井と
テクノパーク福井との交流会の成果についてお答えいたします。 平成22年，平成23年の２回にわたり，両
工業団地立地企業との間で，自社の製品や技術をＰＲできる展示会と意見交換会などを行う交流会を開催しております。 その結果，
テクノパーク福井立地企業において，これまで４件の商談が成立したことに加え，現在も商談中のものがございます。今後とも新たな販路の開拓につながっていくものと期待しております。 一方，
テクノポート福井立地企業にとりましても，身近な福井の物づくりと接していただく機会もでき，設備の整備や部品を近くで調達することで経費節減にもつながっております。 何よりも，お互いの事業内容を把握でき，今まで希薄であった実務者同士の人的交流が図られておりまして，メリットがある交流会ができたものと考えております。 （農林水産部長 平林達也君 登壇）
◎農林水産部長（平林達也君） 私からは，農業・商工業の振興に関する御質問のうち，農業関係について３点お答えいたします。 まず，福井米の振興策として，これまでどのような営農指導を行ってきたのかについてお答えします。 本市においては，福井市産コシヒカリの食味や品質を向上させるため，県，農業協同組合，市が協力して，土づくり資材の施用や土壌を深く耕すこと，いわゆる深耕などの技術指導による福井米の大粒化，高温期の登熟による乳白米や胴割れ米の発生を避けるためのさつき半ばの適期田植え，あるいは直播栽培を推進してまいりました。 また，コシヒカリを出荷する全ての生産者に対し食味検査を行い，検査結果をもとに，高たんぱく米の生産者に対して，営農座談会等で適正な施肥量となるよう栽培改善指導を行っております。 一方，安心・安全な福井米の生産を図るため，稲わらや緑肥作物等のすき込みによる土づくり，畦畔の機械除草等による減農薬栽培，有機入り肥料への切りかえによる減化学肥料技術の導入により，
エコファーマー化を推進しております。 なお，平成25年度からは，高たんぱく米を出荷した生産者に対し，土壌改良資材の購入費用の一部を支援していきたいと考えております。 次に，施設整備に対し，どのような支援を行ってきたのかについてお答えします。 本市では，農業協同組合が荷受け時に行う食味検査を行うために必要な食味分析計の整備，
たんぱく質含有量が基準値内の米を区分集荷するために必要な荷受けラインの増設，区分集荷した良品質米を安定した状態で貯蔵するために必要な冷却装置の整備，食味検査結果データを営農活動に活用するための集計ソフトの整備に対しまして，それらの経費の一部を支援しております。 一方，生産者に対しては，高温期の登熟を避け，乳白米や胴割れ米の発生を抑える効果がある直播機や，深耕により力強い土づくりに有効なボトムプラウ等の機械整備に対して，その経費の一部を支援しております。 次に，営農指導や施設整備に対する支援を行ったことにより，どのような成果が上がっていると考えているのかについてお答えします。 一般財団法人日本穀物検定協会が実施した平成24年産米の食味ランキングにおいて，福井県産コシヒカリ，ハナエチゼンが最高ランクの特Ａ評価を初めて獲得しました。 また，農林水産省が毎月公表している米穀の農産物検査結果におきましても，１月末現在の福井県産米の一等米比率は87.8％となっており，全国平均の78.3％を大きく上回るとともに，近県と比較しても最上位クラスの比率となっております。 これは，県，農業協同組合，市が連携して進めてきたさつき半ばの適期田植え，あるいは直播栽培の推進，食味検査の結果をもとにした高たんぱく米の生産者への栽培改善指導などの取り組みの成果であると考えております。 今回の特Ａ評価獲得を契機として，おいしく，環境に優しい福井米を全国により一層ＰＲし，福井米のブランド化に努めていきたいと考えております。 （市民生活部長 吉村政兼君 登壇）
◎市民生活部長（吉村政兼君） 私からは，国際交流についての取り組みと評価及び
男女共同参画社会についての御質問にお答えいたします。 まず，海外４姉妹友好都市との交流，取り組みについてでございますが，ニューブランズウィック市とは，福井青年会議所の郷土史研究をきっかけとして1982年に姉妹提携を結び，これまで市民訪問団や議会，行政が相互に訪問しております。また，日下部太郎とグリフィスの縁で，青少年の相互研修や大学間の相互派遣が行われております。 次に，フラトン市とは，ロータリークラブの交流から1989年に姉妹提携を結び，市民訪問団が相互訪問するとともに，小学校などの学校交流や民間のバレエ団の交流も行われました。 次に，杭州市とは，道元や魯迅など，浙江省とのかかわりから1989年に友好提携を結び，数多くの市民訪問団の交流が行われております。また，提携５周年には，市民の浄財を集め，福井杭州友好公園が杭州市に整備され，交流のシンボルとして市民に親しまれております。さらに，合弁会社の設立やマスコミの提携，学校交流や文化交流，マラソンやシルバーバレーなどのスポーツ交流，市職員の相互研修など，幅広い交流が行われてまいりました。 また，水原市とは，青年会議所の交流から2001年に友好提携を結び，棗小中学校の学校交流や商工会議所同士の提携が行われ，少年野球のスポーツ交流も続けられております。また，本年度より，両都市職員の相互派遣を実施しております。 次に，青少年の人材育成を目的とした事業とその評価についてお答えいたします。 まず，
ジュニア大使相互派遣事業では，グローバル化に対応した人材を育成するため，中学生を対象とした派遣を行っております。これまでに派遣は25回で225人，受け入れは25回で242人となっております。 この事業をより実効性の高いものとするために，本年度，これまで参加していただいた全ジュニア大使及び保護者を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果，本人及び保護者の約９割から，本事業への参加が人生においてよい影響を与え，異文化理解，語学などの国際スキルの成長だけでなく，自分に対する自信や主体性，積極性，責任感，日本人としての誇りなど，人格面，精神面での成長も実感しているとの回答がございました。 これは，本事業が，青少年の人材育成において高い効果があることを示しているものと考えます。 また，
フラトン文化交流大使活用事業では，小学校での授業のほか，児童館や公民館での国際理解講座への派遣，ホームビジット等を通じ，多くの市民が異文化に触れる機会を提供しております。 これらの活動について，
フラトン文化交流大使２人の親しみやすい人柄もあり，小学校やその他派遣先での評判もよく，市民の国際理解の醸成に役立っているものと評価いたしております。 次に，
男女共同参画社会についてお答えいたします。 まず，男女平等意識や男は仕事，女は家庭という性別による役割分担意識の現状についてお答えいたします。 福井市では，平成10年に全国で14番目に
男女共同参画都市福井宣言を行い，日本女性会議，男女共同参画全国都市会議などの大会を開催し，
男女共同参画社会の実現を目指してまいりました。 このような取り組みを通じて，男女が対等なパートナーシップとしての個人や能力を発揮できる機会の提供と，研究大会や講演会などを開催しながら，市民の男女共同参画の意識醸成を図っております。 その結果，平成18年と平成23年に行った福井市民意識調査を比較いたしますと，男女が平等と答えた人が家庭生活の場では20.2％から9.9ポイント，職場では15.3％から8.3ポイント，地域活動の場では26.6％から6.1ポイントそれぞれ増加しております。 また，男は仕事，女は家庭という固定的性別分担意識を持たない人の割合も，36.4％から14.8ポイント増加して，51.2％と半数を超えております。 このようなことから，市民の方々の意識改革が着実に進んでいることが伺えると判断いたしております。 次に，福井市第４次
男女共同参画基本計画の策定から１年が経過したが，現在，どのような取り組みをしているのかについてお答えいたします。 福井市第４次
男女共同参画基本計画を推進するために，市民，市民組織，事業者，行政の４者がおのおのの特性を生かしながら対等な立場で手を携え，知恵を出し合い，市民協働で取り組むことが必要になります。 まず，市民の取り組みとしては，市内49地区に男女各１人の男女共同参画推進員を委嘱し，自分の住んでいる地域や市内８つの公民館ブロックで，
男女共同参画意識の啓発を行っております。 市民組織では，
男女共同参画社会の実現という目的を同じくする福井男女共同参画ネットワークと連携，協働することで，広く市民に対する啓発を行ってまいります。 事業者では，来年度より企業数社の社員を男女共同参画推進員として委嘱する予定でございます。推進員には，職場の仲間に対して，市が開催する研修会，講演会への参加の呼びかけや職場内での男女共同参画の意識啓発が図られるような自主研修を開催していただくことになっております。 最後に，行政としては個別の事業展開で男女共同参画を推進するのではなく，全ての事業を男女共同参画の視点で推進することとしております。 以上のような各主体の取り組みがより効果のあるものとなるよう，市民，市民組織，事業者，行政の代表者等から成る福井市男女共同参画促進会議を設置し，各主体の取り組みが計画の目標や理念に沿ったものであるかどうかの検証を行います。 今後とも男女がともにお互いを尊重し，個性を生かしながら，ともに責任を果たし，個性豊かな人生を送ることができる
男女共同参画社会を目指してまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 教育についてお答えいたします。 まず，特色ある学校づくりについての御質問ですが，本市では，平成17年度から中学校区教育を通して，地域との協働による開かれた学校づくりと保育園，幼稚園，小学校，中学校の連携による特色ある学校づくりを推進してまいりました。 今後はさらに，子供たち一人一人の健やかな成長を促すために，学校と地域，保・幼・小・中の学校間のつながりを大切にし，中学校区での一貫した取り組みを推進してまいります。 その一つは，中学校区の保育園，幼稚園，小学校，中学校で発達段階に応じて共通の課題に取り組むことを推進します。 例えば，表現力の育成を課題にする場合，保育園，幼稚園，小学校低学年という学びの基礎をつくる時期においては，家族や近所などの身近な人に自分の思いを言葉で伝えることができるようにし，小学校中学年の学びを広げる時期においては，学級や学校内の友達に伝えることができるようにすることが考えられます。そして，小学校高学年と中学校１年生では，地域社会にまで広げ，さらに中学校２年生，３年生では，広く国内外に自分の思いや考えを伝えることができるようにするといったぐあいです。 もう一つは，保育園，幼稚園から小学校，小学校から中学校へという接続をスムーズにする取り組みを推進します。 例えば，小・中学校間で学習や生活ルールの共通理解を図ったり，情報を共有して指導に当たることで，子供たち一人一人の健やかな成長を促していきたいと考えているところです。 あわせて，一人一人の子供の育ちを支えていくために，学校，園，家庭，地域のつながりをさらに強め，それぞれの役割を果たし，ともに成長し合うことで，学校力，家庭力，地域力の向上を目指してまいります。 次に，英語教育の充実に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。 今回の学習指導要領の改訂では，国際的な人材を育成するための外国語教育の充実が強く打ち出されています。 小学校では，５，６年生において，外国語活動が週１時間必修化となりました。中学校では，１年生，２年生，３年生とも，英語の授業が週４時間となり，全ての教科の中で授業時間数が一番多くなっております。 本市の小学校では，外国語教育を支援するために，市単独でＡＬＴ，いわゆる外国語指導助手を６人配置するとともに，フラトン市からの文化交流大使の２人を活用し，楽しみながら
コミュニケーション能力の素地を養えるよう，外国語活動，国際理解活動を行っております。 中学校では，県から派遣されております14人のＡＬＴを活用して，聞くこと，話すこと，読むこと，書くことなどの
コミュニケーション能力の基礎が身につくよう，英語の学習に取り組んでおります。 また，夏期休業中に英語サマーキャンプを実施しており，生徒たちがＡＬＴとともに英語を使ったクイズラリーに挑戦したり，英語劇を創作して発表したりして，楽しく学びながら２日間を過ごす機会を設けております。 さらに，国際的な人材を育成するためには，外国語の能力だけでなく，積極的にコミュニケーションしようとする力や，自分の考えを発信する力も育てる必要があります。 そこで，全ての学校で教育活動全体を通じてグループで話し合いながら課題を解決する活動や，プレゼンテーション活動を積極的に取り入れたり，ディベートやパネルディスカッションを行ったりして，子供たちの表現力を育成し，言語活動の充実を図っているところです。 最後に，福井の偉人について学ぶ取り組みについてお答えいたします。 本市では，子供たちが郷土の歴史に触れ，ふるさと福井への誇りと愛着を持つことを目指して，福井の発展を支えてきた先人の姿を紹介する「ふるさと福井の人々」という副読本を作成し，毎年小学校６年生全児童に配付しています。 この副読本には，継体天皇を初め，現在25人の郷土の偉人が掲載されており，50校全ての小学校で活用されているところです。 具体的には，国語科の短歌の学習にあわせて，橘曙覧や独楽吟について学んだり，社会科の歴史学習にあわせて松平春嶽，由利公正，柴田勝家，朝倉孝景などの各時代の人物の業績や生きざまについて学んだりしています。橋本左内や日下部太郎の学問に対する熱意について，道徳の時間等で扱う事例も数多く見られます。 また，校区に岡田啓介や杉田定一のような偉人の足跡がある場合は，その人物に関しての調べ学習も行われております。 今後は，南部陽一郎先生など，名誉市民の方々へも偉人の範囲を広げ，その方々の業績と現代生活とのかかわりといった視点からの学習も取り入れ，一層の充実を図ってまいりたいと思っております。 （総務部長 滝波秀樹君 登壇）
◎総務部長（滝波秀樹君） まちづくりについての御質問のうち，市民の運営協力を得る仕掛けについてお答えいたします。 まちづくりを進める上で，市民の意識を醸成し，協働する仕組みをつくることは，市民にまちへの誇りと愛着を持っていただくためにも大切なことと考えております。 県都デザイン戦略（案）では，その推進方策としまして，県民，市民とともに公共空間をつくり上げる仕掛けづくり，城址の復元等に対する寄附の募集，まちづくりの将来像や情報の共有の３つをうたっております。 特に，空間整備におきましては，その計画をつくる段階から，ワークショップや社会実験などを行うことにより市民とともに考えながら進めることが，より愛着を持って利用されるものになると考えております。 また，新年度からは，中心市街地に都市模型やＶＲ，いわゆるバーチャルリアリティーでございますが，それなどを展示しましたり，まちづくりの情報発信，情報共有やまちづくりの将来像をともに考えるための活動の場としまして，まちづくりセンターを設置し，多くの方に利用していただきたいと考えております。
◆21番（青木幹雄君） 自席にて要望いたします。 ５つの質問に対しまして，おおむね前向きに力強く取り組んでまいるというような御答弁をいただいたかと思います。市長の，わくわく，どきどき感を持って，市民が協働して取り組んでいくよう全身で進めてまいるという言葉に大きな期待をしておりますので，今後ともその施策の実施に向けて取り組んでいただければと心から強く要望して，質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） 次に，12番 奥島光晴君。 （12番 奥島光晴君 登壇）
◆12番（奥島光晴君） 一真会の奥島光晴でございます。通告に従いましてお尋ねさせていただきます。 まず，福井市の中学校教育の目指すところについてお尋ねいたします。 本市が平成19年度，至民中学校に導入されました異学年型教科センター方式による学校運営について，何とかその方式が定着し，その成果があらわれるようにという思いで，今日までに本会議あるいは
予算特別委員会等で数回にわたりお尋ね，あるいは要望させていただいてきたところであります。 新方式導入から５年という節目に当たり，その成果，課題，問題などを私なりに検証，精査してまいりました。 つい最近では，２月19日に保護者の方ともお話をし，また，２月21日には至民中学校を訪問し，校長先生にもお話をお伺いしてまいりました。 校長先生がおっしゃるには，教育委員会は本当によく対処してくださっている。ただ，先生方の精神的，肉体的な疲れは相当なものだと先生方を気遣い，案じていらっしゃいました。 教育長におかれましては，先生方の心身の健康にお心配り，また，その適切な対応をいただきますよう，まずもってお願いいたします。 さて，今回は，その検証，精査に基づき，至民中学校のみならず，本市の今後の中学校教育のあり方，目指すところについて大局的な視点に立ち，お尋ねさせていただきます。 現在，日本の小学校，中学校，高等学校では，文部科学省から提示される学習指導要領をもとに教育課程を編成しております。学習指導要領とは，全国のどの地域で教育を受けても，一定の水準の教育を受けられるようにするため，文部科学省が定めた最低基準であります。いわば，学校教育におけるバイブルのようなものであります。 福井市教育振興基本計画が今年度策定されましたが，その中で，学力に関し，基礎的，基本的な知識及び技能をしっかりと身につけさせること，その知識及び技能を活用してみずから考え，判断し，表現する力を育むこと，みずから意欲を持って学習に取り組む態度を養うことという新学習指導要領で求められている知識基盤社会を生き抜くために必要な能力を強化すると明記されております。 さて，至民中学校は，全国トップレベルを維持し，さらなる躍進を目指した福井の教育のスタンダード校として教育関係者と某大学の教授がその中心的役割を果たし，開校された学校と認識いたしております。 問題は，現在，至民中学校の現状が福井市教育振興基本計画が目指す学校と余りにもかけ離れているのではないかという点であります。 地域では，安全・安心な教育環境さえも保持することができず，大学進学率の高い高等学校への進学率が低いとか，テストの結果が市内の他校と比べると見劣りするということに嘆きの声が上がっているとお聞きしております。また，地域の方や保護者が説明を求めると，至民中学校の目指すものは10年後に役立つ，目先のことにとらわれない学力を育成しているという説明が返ってくるとのことであります。 某教授によると，至民中学校は21世紀の基盤社会，つまり創造的で高度な知的活動を協働して実現していく社会に対応できる能力の育成をミッションとして掲げているとのことであります。そのため，授業が教師主導型ではなく，子供同士での対話型の課題解決型学習がメーンとなっております。 課題解決型学習に関しましては，聞こえはよいのでありますが，子供が学ぶことに最大の価値を置くため，教師が教えたり，やらせたり，また叱ったりすることにためらいを持ち，正しい行動や考え方を教える教育文化が薄れている状態に陥っているのではと危惧しております。 また，その学び合いのために必要ということで70分授業を展開しております。しかし，10年後に必ず実る学習であると誰が保証してくださるのでしょうか。 また，地域，保護者が求める，点数にあらわれる学力，受験に資する学力が一向に身につかない。言いかえれば，学習指導要領の内容が身についていない。ここが大きな問題だと考えております。文部科学省も，生きる力の要素となる確かな学力について，基礎基本の定着を真っ先に上げております。 そのため，至るところで，１時間，１時間の授業や単元の目標を達成するためのきめ細やかな指導と評価を現場の教員に強く指導しております。そもそも至民中学校が目指す学力，生きる力とは，点数にあらわれる基礎的な学力の上に築かれるものではなく，全く別次元のものなのでしょうか。学力とは，総合的，関連的なもので，見えない意欲や態度が高まれば，それにつれて知識，技能などの見える学力も高まるはずと考えておりますが，御所見をお伺いいたします。 某教授は，御自身の文献の中で，疑問を至民中学校の教員に直接ぶつけ，答えを得ようとするような早急な解決を図らないことである。至民中学校の教員も日々考え，日々模索しながら答えを探しているのだから，質問されても歯切れが悪くなるのは当たり前であろう。この歯切れの悪さをもって評価するものではなく，前進しようと事を起こしている事実をもって評価すべきであるとおっしゃっております。 しかし，今の取り組みが数年後に間違ったものだと認められても，その間，至民中学校で学んだ生徒たちにとっては，失われた３年間になってしまうのであります。 何も福井市の公立学校でそのメソッドを取り入れなくても，福井大学附属中学校で実践しているのですから，有効性が結論づけられてから福井市が取り入れるということでよいのではないでしょうか。現状では，至民中学校が生徒や保護者に教育を保障する責任を果たしているのでしょうか。 地域に成績や進学実績，不登校生の数などのデータが示されたことがないようであります。それが，説明責任を果たしていると言えるのでしょうか。さらに言えば，このことは，学校を管理する福井市教育委員会が管理責任を果たしていると言えるのかということであります。御所見をお願いいたします。 至民中学校での昨年の不幸な出来事に端を発し，その学校経営の問題点が幾つか浮き彫りになりました。その件に関しましては，教育委員会では検証委員会を設け，結論として学年制によらず，１年生から３年生の生徒が１つの集団を形成する異学年型教科センター方式に由来するものではないと結論づけられました。 しかし，某教授は，至民中学校は５つの小さな学校，クラスターといいますが，から成り立つ共同体と発言しておられます。荒れた学校では，その立ち直りに全教職員の共通理解による指導が不可欠と言われております。県教育委員会も，問題行動の未然防止には全ての教職員による全ての生徒に対する取り組みを強調されております。 さて，この異学年の５つの集団に対して，学ぶことを教育の目的とし，教えたり叱ったりすることを否定する指導体制で，全教職員による共通した指導は可能なのでしょうか。 過去に若狭高校が至民中学校と同様のホーム制を実施して，進学成績，生徒指導上の問題で取りやめたという実例があります。御存じでしょうか。 高校でも成り立たなかったことが，規範意識や社会性の成長発達の未熟な義務教育段階で実施することが適切なのでしょうか。 その後，教育委員会が直接学校へ出向き，指導，助言に当たっているともお聞きしております。しかし，一向に問題行動はおさまらず，現在でも保護者や地域の心配は軽減されていないとお聞きしておりますが，御見解をお願いいたします。 本市では，明道中学校の改築が始まっております。明道中学校も教科センター方式を取り入れるのか否かを含め，今後の福井市の中学校教育の目指すところをお示しいただき，至民中学校区の住民，保護者，さらには福井市の中学校に今後，子供を預ける保護者の不安におこたえいただきたいと思います。明確な御答弁をお願いいたします。 次に，文化遺産の指定管理者制度の活用についてお尋ねいたします。 本市では，平成17年度より行政改革の一環として，また，民間の活力，アイデアを活用し，施設の活性化を図ることを目的に，温浴施設，スポーツ施設などに指定管理者制度を導入してまいりました。 そこで，一乗谷朝倉氏遺跡，郷土歴史博物館などの文化施設への指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。 御存じのとおり，国の三重指定を受けている一乗谷朝倉氏遺跡，名勝養浩館庭園は，本市が全国に，あるいは世界に誇れる歴史的，文化的遺産であります。特に養浩館庭園は，米国の数寄屋リビングマガジンに取り上げられ，2008年から2010年まで３年連続３位にランクされており，世界に誇れる本市の宝であります。 この庭園は，数寄屋風建築や回遊式林泉庭園を備える江戸時代中期を代表する名園の一つでもあり，福井藩主松平家の別邸でありました。その後，1884年，松平春嶽によって養浩館と名づけられたそうであります。 その後，学術的にも高い評価を受けてまいりましたが，昭和20年の福井空襲により焼失してしまいました。昭和57年，国の名勝に指定されたことを機に，本市による復元事業が決まり，学術的な調査に基づき，復元整備工事が進められ，平成５年に完成，現在に至っているのであります。 このような文化施設は，復元すればそれで完了するものでもなく，本市としても，その維持管理，運営に人件費込みで年間6,000万円から7,000万円を要しているところであります。 しかし，それだけの巨費を投じても，樹木の根腐れ等，予想外の事態が発生し，御担当の皆様におかれましては，多大なる御苦労があるものと拝察しているところであります。 また，昨年12月22日の新聞報道によりますと，庭園の池の清掃に関し，請負業者が契約解除を申し出，清掃中断を余儀なくされたようであります。このようなことからしても，すぐれた専門知識と技能を必要とする名勝養浩館庭園の維持管理を市が直営あるいは業務委託で管理するには無理があるのではと考えるところであります。 入園者数も，平成23年度は約７万1,000人とお聞きしております。この数は，隣にあります郷土歴史博物館との相乗効果も含んでのことだと思われますが，多いと思われますか，少ないと思われますか，お伺いいたします。また，郷土歴史博物館の年間予算は事業費ベースで9,000万円程度とお聞きしておりますが，高額でしょうか，まあまあとお考えでしょうか，あわせてお伺いいたします。 ところで，郷土歴史博物館，養浩館庭園の運営管理を市が直営で行う根拠は，平成19年５月に定めた公の施設の管理運営方針にあると考えられますが，これによりますと，両施設は単に集客効果を狙うものではなく，教育の観点から公的責任を求められる施設と指定されております。私も，全くその思いを同じくするところであります。 そこでお伺いいたします。 教育の観点からの公的責任とは何を指しているのでしょうか。この方針のもとで立案された事業方針とは何なのでしょうか。また，その事業をいかなる方法で検証してきたのでしょうか。今日，サービス向上のためのモニタリングの実施は避けて通れない課題であると考えております。 確かに，運営方針に定められているように，両施設は集客的観点からのみ論じるのは適当でないと思います。継承すべき歴史的文化遺産として，資料や蔵品も含め，学術的視点から保存すべきものであり，そのための情報収集，保管，調査研究は継続して行うのが望ましいと考えるところであります。 また，両施設は，郷土の子供たちが郷土の歴史を学び，創造性を養い，郷土に誇りを持つのに必要不可欠な施設であります。他方，県都福井市を訪れる観光客に福井の魅力を満喫してもらうための重要な施設であることは言うまでもありません。 私は，養浩館庭園のすばらしさは，全国に冠たるものだと思っております。福井駅から徒歩でほんの10分，立地条件も大変よいところにあり，その道中には福井城本丸の石垣，お堀，また今後整備される福井城址公園等福井の歴史を感じるものを目にすることができ，本市の大きな観光資源なのであります。私は，この文化遺産を観光に最大限活用しつつ，後世によりよいものとして残す義務があると考えております。 よって，ここら辺で従来どおりのコンセプトや，旧態依然とした運営方針を見直すべきだと考えるところであります。そこで，昨年，広島県の名勝縮景園を視察して勉強してまいりました。恐縮ではございますけれども，その所見を述べさせていただきます。 縮景園は，広島藩主浅野長晟が1620年，別邸の庭として築成されました。園の中央に濯纓池を掘って，大小10余りの島を浮かべ，橋，茶室，四阿などが巧妙に配置され，それらをつなぐ園路によって回遊できるようになっており，養浩館庭園とよく似た感じであります。庭園のほぼ中央に数寄屋づくりの清風館があり，その東側には花頭窓を設け，池にかかった跨虹橋を臨めるようにしております。昭和15年，浅野家から広島県に寄附され，同年，国の名勝に指定されましたが，昭和20年，原爆によって壊滅状態になりました。広島県は，戦前時の景観に服すべく整備を進め，復元し，現在に至っております。 縮景園では，平成20年４月に指定管理者制度を導入しており，その導入前の入園者数は，15万人から17万人でありましたが，導入後は19万人から20万人へと大きく増加しております。入園者数だけで語るつもりはありませんが，この庭園管理もトータルで行われており，樹木はもちろん，草木に至るまでよく手入れされておりました。また，花びらが散り落ちているのに，ちり一つも落ちておりません。見せるとは演出することであり，それを知った瞬間，驚きを超えて感動を覚えた次第であります。 企画イベントや庭園管理の高い評価が入園者数とリンクする，地域への経済的波及効果がある，事業者が全国から集まり，競い合う。指定管理者制度のメリットと感じたところであります。 よって，本市としても，郷土歴史博物館と養浩館庭園をセットで指定管理者制度導入への移行を検討すべきと考えております。また，こうした文化遺産は，温浴施設などとは違い，歴史的価値を高め，後世に残していかなくてはならないものであります。よって，業務委託や価格だけの競争は適当でないと考えておりますが，いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 これまで私なりに指定管理者制度の活用策を研究してまいりました。両施設を運営するための基本方針の策定に当たっては，専門委員会の設置が必要と考えます。運営形態の見直しとしては，例えば，市が直営で行う学術，学芸的部門と民間の運営のノウハウを導入するサービス部門とに分け，官民が共同して運営することが望ましいと考えるに至りました。 また，事業者を募集するに当たっては，国が国営公園で行っている募集要項を参考にすべきと考えております。例えば，手元にある国営讃岐まんのう公園の運営維持管理業務民間競争入札実施要項は，関連する別紙も含め，何とＡ４で550ページにも及ぶものであります。 聞くところによりますと，それに応募するための事業者の調査研究費は，人件費抜きで1,000万円以上を要するそうであります。 それほど苛酷な競争に付さなければ，両施設の歴史的価値は守れないと私なりに結論づけるところであります。あらゆる業種から，全国から応募者を募るのが肝要かと存じます。指定管理者制度におけるプロポーザル方式による提案は，複数の業者に企画を提案していただくことにより，すぐれた提案，本市の意向を十二分に反映したものを選定することが可能であり，よりよい運営を目指す上ですぐれた入札方法であると考えております。 また，実施に当たっては，顧客満足度調査を事業者に義務づけるなど，徹底したモニタリングが指定管理者制度実施の成否を決めることになると考えております。 質問を終わるに当たり，ただただ経費削減に主力を置いた指定管理者制度導入は本末転倒になってしまうと，広島県の坂井文化芸術課長がお話しされたことを申し添え，御所見をお伺いいたします。 最後に，国民宿舎鷹巣荘の再整備案についてお尋ねいたします。 2011年当時の私の記憶あるいは認識が正しければ，本市の考え方として，施設は老朽化が著しく，耐震工事にも耐えられない状況にあるため，平成25年３月以降取り壊して，今後の施設のあり方については，入浴施設は市が整備し，宿泊施設は民間活力を利用するものだと思っておりました。 しかしながら，私の認識と違い，今般の予算案では，総額３億3,000万円を計上され，入浴施設と宿泊施設ともに本市で整備されるような案であります。どうしてこの認識と違う整備案になったのか，その理由と経緯をお尋ねいたしまして，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，まず，歴史的文化遺産への指定管理者制度の活用についての御質問のうち，郷土歴史博物館と養浩館庭園での指定管理者制度導入についてお答えいたします。 質，量とも第１級の収蔵資料を展示，活用する郷土歴史博物館と，国指定の名勝養浩館庭園に指定管理者制度を導入するということになりますと，議員御指摘のとおり，経費の節減を図るだけの競争は適当でないと考えます。 また，越前松平家から市に対して寄託，寄贈をいただいている歴史資料の保存，管理や学芸員による研究の継続といった課題もあります。 そういった課題を踏まえつつ，また，両施設の学術や教育の価値が観光の魅力ともなることから，企画展などの充実や文化財庭園の専門的な管理，運営体制の強化を図るなど，町なかの重要な観光，文化資源としてさらに磨きをかけていくこと，そして最適な運営方法を研究していくことが必要であると考えております。 養浩館庭園では，文化庁の指導を受けながら，基礎調査などの準備を平成25年度に行い，平成26年度から平成27年度にかけて文化財や観光の専門家などで構成する検討委員会を設置し，保存と活用の基本方針を示す保存管理計画を策定いたします。 この計画の策定の中で，御提案をいただきましたプロポーザル方式による一体的な指定管理者制度についても，全国の事例等を調査研究しながら検討してまいります。 次に，国民宿舎鷹巣荘の再整備案についての御質問にお答えいたします。 鷹巣荘を宿泊施設として再整備することとなった経緯と理由につきましては，まず，平成23年12月定例会において，鷹巣荘の今後についての御質問に対し，私から，鷹巣荘は建築から42年を経過し，耐震問題を抱えており，老朽化が著しく，耐震工事にも耐えられない状況にあるため，平成25年３月以降，取り壊さざるを得ないと考えております。今後の施設のあり方については，市が温泉の源泉の権利を保有しているため，入浴施設は市が整備し，指定管理者に委ねるという手法もあり，また，宿泊施設は市が建設するのではなく，民間活力を利用するという手法もあります。地元の自治会や商工会からも何らかの形で温泉施設は存続してほしいとの要望も聞いておりますので，今後さらに検討を重ね，日本海沿岸の観光振興につなげたいと答弁したところです。 その後の平成24年６月の地元自治会連合会への説明会においては，自治会から観光客や合宿で多くの学生が訪れるため活気が生まれ，地域の活性化にもつながっていることに加え，地元住民にも長年親しまれている施設であることから，鷹巣荘を再建築してほしいと強い要望がありました。 しかしながら，行政が新たな宿泊施設を建築することは時代に沿わないのが現状であるため，地元への理解を求めたところ，新たな宿泊施設が無理なのであれば，せめて温泉，休憩所，レストランを再整備し，存続してほしいとの要望を受けたところであります。 またあわせて，民間に土地を売ったり貸したりして，民間による施設をつくってほしくないとの強い要望もいただいたところです。 これらの意向を踏まえ，検討を進める中，鷹巣荘については，３階部分を減築するという工法により耐震問題が解消でき，建物の長寿命化が図れることが判明いたしました。この減築による再整備は，施設の劣化状況等を見きわめた上で，長寿命化に取り組むとする福井市施設マネジメント基本方針にも合致し，施設規模は小さくなるものの，施設の有効活用が図られ，また地元の要望に最もこたえられると判断いたしました。 加えて，越前海岸は観光拠点の一つと位置づけており，その中にある鷹巣荘は，国民宿舎という名称から，県外の観光客に知名度や人気が高く，観光振興の上から必要なものであると考え，平成24年10月に行った太陽光発電の地元自治会連合会への説明会の席において，鷹巣荘の減築による再整備の考え方を示し，同意を得たところであります。 その後，平成24年11月の産業活性化対策特別委員会において，減築という規模を縮小した形での鷹巣荘再整備の方針を示させていただいたところです。 しかし，この２月に，地元で旅館業を営んでおられる方からは宿泊施設は廃止し，新たな温泉施設建設をという意見を，また，地元自治会連合会からは鷹巣荘の存続をという意見をいただいたところであります。 これまで説明してきた経緯を踏まえ，今回，減築による再整備を提案させていただいた次第です。 （教育部長 南澤和子君 登壇）
◎教育部長（南澤和子君） 歴史的文化遺産への指定管理者制度の活用について，その他の御質問についてお答えいたします。 まず，養浩館庭園の入園者数についてのお尋ねです。 養浩館庭園は，文化財保護法により，芸術上または鑑賞上価値の高いものとして指定された文化財であることから，第１に，我が国の歴史，文化の正しい理解と将来の文化向上，発展の基礎をなすものとして，その保存が適切に行われるように努めること，第２に，保存と共生する形で広く活用を図ることが重要であると考えております。入園者数につきましては，平成５年の開園から２万人台で推移しておりましたが，平成16年の郷土歴史博物館の移転を機会として，さらにはＮＨＫ大河ドラマの効果などもあり，平成23年度には７万人に達しております。 今後も多くの方々に来園していただけるよう努力していくことが必要であると考えております。 次に，予算ですが，両施設とも維持管理と運営に必要な経費として限られた予算で最大限の効果を生むよう，精査を十分に行い，計上しているところでございます。 続きまして，教育の観点からの公的責任についてお答えいたします。 まず，養浩館庭園につきましては，先ほど申し上げましたように，文化財としての保存が適切に行われるよう努めること。また，それとともに活用を図ることが責務であると考えております。 郷土歴史博物館につきましては，郷土福井の歴史と文化に関する資料の収集，保管，調査研究，展示を行い，市民の教養，学術及び文化の発展に寄与することが博物館法にもうたわれている教育の観点からの公的責任であると考えております。 次に，事業方針ですが，両施設とも第六次福井市総合計画の「歴史や文化を生かした個性的で魅力あるまちをつくる」を政策として将来に引き継ぐ文化財や学術資料を展示，活用し，市民が誇りを持てる歴史，文化を振興することを事業方針としております。 事業の検証方法につきましては，部局マネジメント方針の達成度の公表や，外部の有識者による事務事業点検，いわゆる外部点検のほか，郷土歴史博物館では入館者からのアンケートや運営協議会で，また養浩館庭園でも入園者や茶席でのアンケートにより利用者の声を集め，伝統音楽の演奏や生け花の演出など，管理や事業に反映しているところでございます。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 福井市の中学校教育の目指すところについてお答えいたします。 まず，至民中学校が目指す学力，生きる力についての御質問です。 至民中学校におきましても，ほかの福井市の中学校と同じように，目指す学力は基礎的，基本的な知識及び技能を習得し，これらを活用して課題を解決するために必要な思考力，判断力，表現力等の能力を育むことと捉えております。したがいまして，基礎的，基本的な知識や技能を確実に習得させることは，学習に取り組む意欲や態度を養うことにもなり，極めて重要であると考えております。 そして，知育，徳育，体育のバランスのとれた力を身につけさせることが，目指す学力，生きる力に結びついていくものと認識しております。 次に，生徒や保護者への教育を保障する責任についてお答えいたします。 目まぐるしく変化する知識基盤社会に対応するためには，全ての学校において教育の方法を常に工夫し，改善を図っていく必要があります。そのため，市内全ての小・中学校は，それぞれの学校の現状や状況も踏まえながら，指導方法や運用面について毎年評価を行い，次年度にその評価内容を生かしているところです。 特に，みずから課題を発見し，解決する力は，これからの社会に求められる最も大切な能力の一つとされており，至民中学校においては，課題解決型学習を中心に据えて70分授業を進めてきたところです。 しかし，今回，暴力事件が発生し，取り組み内容の再検討について，保護者からの御意見等も参考にしながら，また現在の生徒の実態に合ったやり方かどうかといったことも考慮しながら，全教員で協議を重ねてきたところでございます。そして，これまで70分を基本としていた授業時間を，平成25年度は50分を基本とすることや，異学年型クラスター制は継続するが，学年のつながりを意識させるために学年の時間や学年で行う行事をふやすことなどの共通理解を図ったところでございます。 今は，安全で安心できる教育環境をいち早く整え，生徒に確かな学力を身につけさせることが至民中学校の生徒や保護者への責任を果たすことになると考えております。 また，成績や進学実績，不登校者数などのデータについては，学校の序列化を招いたり，個人が特定されたりすることも懸念されますので，本市といたしましては公開しておりません。 続きまして，至民中学校での全教員の共通した指導についてお答えいたします。 至民中学校では，生徒の学びを重視していますが，教えることと叱ることに対して否定的ではありません。だめなことはだめだと，毅然とした指導も行っております。 現在は，全教員が規範意識の醸成を目標に共通理解を図りながら指導を行っているところでございます。 次に，至民中学校の様子及び保護者や地域の心配の軽減についてお答えいたします。 現在，３年生は受験を前に一生懸命授業，勉強に取り組んでおります。しかし，１，２年生の中には，落ちついて授業を受けることができない生徒も見受けられます。 教育委員会からも，指導主事が学校訪問を行い，教員と一緒になって生徒たちが落ちついた状態で授業，学校生活が送れるよう日々努力を続けているところでございます。 また，保護者や地域の方の御心配が軽減されるように，新入生の保護者対象の説明会や臨時ＰＴＡ総会などを開催して，学校の現状や今後の学校運営について説明を行ったところでございます。 これからも家庭，地域，学校の三者が協力して子供の教育に当たれるように，教育委員会としても指導，助言をしてまいります。 最後に，明道中学校についてお答えいたします。 平成27年４月に新校舎が完成する予定の明道中学校では，従来の方式に教科センター方式を加味した折衷の方式を取り入れる予定です。つまり，各教科が理科室のような教科教室を持ち，普通教室と教科教室の両方を活用して授業を行ってまいります。 今後の福井市の中学校教育におきましても，競争と技術革新が絶え間なく起こる知識基盤社会やグローバル化の進展により国際競争が加速する社会を生きるために，確かな学力，豊かな人間性，健康，体力の知・徳・体をバランスよく育むことを目的に，各学校の現状や状況も踏まえながら教育を進めてまいります。 そして，このような取り組みを進めることにより，郷土福井に誇りを持ち，たくましく生きる子供の育成を目指してまいります。
○議長（見谷喜代三君） 質問の残り時間は１分40秒ほどです。
◆12番（奥島光晴君） まず，中学校教育についてでありますけれども，とにかく子供たちに規範意識を醸成させることが大事です。安居中学校は，よく似た方式ですけれども，すごく効果が出ております。それは，やはり規模であるとか，あるいは地域性であるとか，そういうことを含めて検討していかないといけないことと思っております。とにかくめだかの学校ではいけないんですよ。誰が生徒か先生かわからないというような学校ではだめなんですよ。先生は先生なんです。だから，学びの共同体とか，ともに学び，ともに成長するということもいいんですが，全ては生徒の幸せのために，幸福のために全力を挙げるということが肝要なんです。教育は国家百年の計でありますから，ぜひぜひ真剣にお考えいただきたいと思います。 そしてまた，指定管理者ですけれども，プラネタリウムができると子供たちが行く。その足で郷土歴史博物館，養浩館庭園を見て，そしてサイエンスとヒストリーを１日で学習する。そして，郷土福井に誇りを持つというようなことで充実を図ってほしいという思いであります。よろしくお願いいたします。
○議長（見谷喜代三君） 次に，24番 堀川秀樹君。 堀川議員に申し上げます。 質問のみで休憩に入りたいと思いますので，御了解をお願いします。 （24番 堀川秀樹君 登壇）
◆24番（堀川秀樹君） 市民クラブの堀川でございます。通告に従いまして，５点質問させていただきますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 それではまず，鷹巣荘の改修，運営継続計画についてお尋ねしたいと思います。 この鷹巣荘の改修，運営継続に反対する地元の旅館業者関係者らが，現行計画の撤回を求めるという記事が新聞に載りました。これが，２月15日の新聞だったと思いますけれども，その旅館業者がお持ちになった資料の中に反対署名があったわけでございます。その署名の中には，地元業者のお名前と，そして自治会の２名の方のお名前も載っていたということでございますけれども，そういった記事を見て，その足で地元に参りましてお話をお伺いしました。 聞くところによりますと，鷹巣荘の改修については，業界への説明は全くなかったということでございます。このことを市に問い合わせたところ，自治会長の方々に説明をして，それで理解をしてもらったという回答だったということでございます。 しかし，これはとても片手落ちでありまして，自治会はもちろん，越前海岸旅館組合や観光協会等への説明は不可欠であったと私は思います。その賛同なしで計画を進めるべきではないと思うわけでございますけれども，また，今回提出されました鷹巣荘の継続に関する要望書を拝見いたしますと，旅館組合が集められた反対の署名にも，そしてもう一方の署名にも，両方に名前のある方が２人おられることから，署名をされた背景には疑問を感じておりましたところ，その後，再提出された署名からは自治会長名が消えていたわけでございます。何らかの力が働いているのかなと思ってしまうわけでございますけれども，その後，自治会長に取材をしてお話を聞いたところ，その自治会長は，温浴施設の話を聞いて賛成はしたけれども，３階を２階に減築するというような話は聞いていなかったというような証言もございます。 また，議員に対する会派説明の際にも，地元の反対はないのかとの問いにお答えいただきました中で，反対はありませんということで，理解をいただいてるということであったという記憶があるわけです。私は，地元とは，旅館組合や観光協会，そして自治会を総じての話であり，それら全てを地元と判断するのではないかといったことをそのときに質問していればよかったなと反省はしておりますけれども，自治会のみの説明で報告をされているとは思いもしませんでした。 よって，この件につきましては，しっかりと膝を突き合わせて双方が納得がいくまで議論すべきと考えます。予算ありきの結論急ぎは禍根を残しかねないと思いますけれども，御所見をお尋ねいたします。 次に，2030年問題における地域医療についてお尋ねしたいと思います。 2030年問題とは，多死時代到来と同時に病院死の限界がやってくるということでございます。 1955年の自宅でのみとり数と，それから40年後の1995年の病院でのみとり数が逆転していることからして，それだけ医療機関が充実してきたということは言えると思います。しかし，少子化時代となった今，将来を考えると，これ以上に医療機関が充実することは難しいと考えられるわけでございます。また，介護施設につきましても，その採算性からみとりをカバーできるほどの期待はできないのではないでしょうか。 2030年には，医療機関でみとられる数は89万人にとどまり，介護施設での数が９万人，自宅が20万人となり，行き場のない方が47万人もあふれるということになります。このことを重く受けとめ，県では専門の窓口を設けるため在宅ケア推進室を設置しておりますけれども，対して，福井市にはまだ窓口がなく，立ちおくれにつながることが心配されます。いち早く在宅介護や在宅医療を充実するための民間と行政の連携がとれる仕組みが必要と考えます。御所見をお示しください。 次に，中学校教育研究協議会特別委員会についてお尋ねします。 12月定例会で質問させていただきました際の御答弁で，中学校生徒暴力行為等検証委員会からの提言が示され，それを受け，特別委員会が組織されたわけでございます。今後の具体的な取り組みについて検討を進めるというようなことを言っておられましたけれども，いよいよ来月からは新入生を迎え，特別委員会の検討結果のもと，新たな方針が示されることと思います。これは至民中学校のことを指しているわけでございますけれども，先ほど内田教育長の御答弁にもございましたが，そのことが今回の検証結果並びにこの特別委員会からの報告と重なるということでございましたら，御答弁の際にそうおっしゃっていただければよろしいかと思いますので，質問させていただきました。 次に，オンリーワンを目指すプラネタリウムの提案についてお尋ねします。 昨年６月定例会におきまして，国立天文台との連携を提案し，そのときは天文台を含めた専門家の各意見を聞いて取り組むとの御答弁をいただきました。また，８月の西口再開発対策特別委員会では，国立天文台にハード，ソフト面の選定を初め，人材の確保まで相談をしているということでございました。12月定例会では，地元の大学との連携はもちろん，国立天文台やＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）との関係構築を初め，施設の計画や運営を検討する段階から参画していただきたいと考えているとのことでしたので，ようやく大枠が見えてきた感があり，とてもうれしく思っている次第です。 ここで改めて御提案申し上げたいことがございます。それは，国立天文台からリアルタイムに送られてくる天体のライブ映像を全天周スクリーンに映し出し，ライブ映像でプラネタリウムを楽しめる，文字どおりリアルタイムのプラネタリウムを目指してはいかがでしょうかということでございます。 デジタルでつくられたＣＧなどではなく，肉眼で見る本物と全くそのまま同じものを見ることができれば，全国に発信できる魅力的な施設となることは間違いございません。ただし，幾ら地上から高性能の望遠鏡で見ることができるといっても，天候が悪ければ見られなくなってしまいます。そこで，それをカバーするために，地元の福井工業大学が東北大学や民間の企業等から依頼を受け，大型パラボラアンテナで超小型の人工衛星からデータを受信している現在のシステムを活用してはどうかということでございます。その超小型の人工衛星を東京大学と共同開発した次世代宇宙システム技術研究組合，ＮＥＳＴＲＡと言うみたいですけれども，この会社を初め，高性能カメラシステムを研究している大学や企業等と提携することにより，衛星より直接送られてくる宇宙のライブ画像をそのままプラネタリウムに映し出すことができ，さらに角度の違う生の映像を天候に左右されず楽しんでいただけるということでございます。 人間がつくったものではなく，大自然が生のまま，それもリアルタイムで見ることができるプラネタリウムを，全国オンリーワンのプラネタリウムとして発信することで，目標となっております入館者数の達成が現実となることを私は願いたいと思いますが，いかがお考えでしょうか，御所見をお尋ねします。 次に，市民福祉会館機能のフェニックス・プラザ移転についての質問をさせていただきます。 市民福祉会館機能の移転によって，これまでの利用者の皆さんが，同じ条件で利用できるのかを非常に不安に思っていらっしゃいます。現在，福祉関係者の利用料は，減免によって無料となっておりますけれども，フェニックス・プラザでの使用料も減免となるのでしょうか。特に，ホールについては有料となる可能性が高く，もし減免で借りられるにしても，その稼働率からいって借りられないことも十分あろうかと思います。今までどおりの使い勝手のよさ，安価な料金といったことが損なわれるのではないかということでございます。どのようなことをお考えなのか，どう対処されるのかをお答えください。 次に，駐車場は，現在まとまって確保できる寺院が目の前にございます。これも格安で借りられるということでございますけれども，フェニックス・プラザに移りますと，障害者用のパーキングが少なく，通常の駐車もしにくい状況であります。また，金額も高いということでございます。会議室やエレベーター等も建設当時のバリアフリーでは使い勝手が悪いということもございまして，どこまで改善されるのかが気になるところでございます。 もちろんむやみに公共施設をつくる必要はないと考えますが，フェニックス・プラザへの機能移転により，県内で福祉会館がないというところは，この福井市のみとなるわけでございまして，今後，フェニックス・プラザで間借りをするに際して，利用者の利便性が損なわれることのないようにすることは，最低限の条件となります。どのくらいの改善をお考えなのかをお示しいただきたいと思います。 以上，５点質問させていただきました。御清聴どうもありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時53分 休憩────────────────────── 午後１時１分 再開
○副議長（野嶋祐記君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 理事者の答弁を求めます。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，2030年問題における地域医療についての御質問にお答えします。 現在，国内では年間約125万人の方が死亡され，その約８割の方が病院で亡くなっておられます。しかし，2030年には，団塊の世代の方々が高齢化し，年間約165万人程度の方が亡くなると予測されます。そのため，病院だけでは受け入れが困難となり，在宅医療や在宅介護の充実が非常に重要な課題になると認識しております。 福井県では，ＩＴを活用し，基幹病院とかかりつけ医との間で情報を共有化する地域医療連携システムや多くの職種と連携強化を図るためのふくい在宅あんしんネットにおいて，在宅医療連携拠点を中心とした主治医，訪問看護師，薬剤師，ホームヘルパー，ケアマネジャー等が連携した在宅医療，在宅介護体制の構築を目指しています。 また，東京大学と坂井地区介護保険広域連合による長寿社会の諸問題を総合的に探究する学問と言われているジェロントロジー共同研究事業では，県の健康福祉センター単位で在宅による医療や介護を推進するための多職種連携のモデル事業を実施しております。 しかし，県民の在宅医療に関する調査においては，約50％が自宅で死を迎えたいと希望していますが，厚生労働省の平成22年人口動態統計によれば，死亡者のわずか10％しか自宅でみとられていません。 このような現状を考えると，2030年問題を解決するためには，今の時点から地域医療に必要な専門医師，看護師等の人材育成や医療機関及び介護施設等の多職種とのネットワーク構築が不可欠であり，市民に対する在宅医療と在宅介護の推進に向けた普及啓発が必要となります。 本市といたしましても，まずは在宅医療について，往診可能な医師の情報や在宅医療と介護に関する相談場所などについて周知，啓発を行いながら，県とともに地域の医療と介護の連携を目指してまいります。 （商工労働部長 小倉芳樹君 登壇）
◎商工労働部長（小倉芳樹君） 鷹巣荘の改修・運営継続計画についてお答えいたします。 先ほど奥島議員の質問に市長がお答えしましたとおり，鷹巣地区自治会連合会から鷹巣荘の再建築の強い要望を受け，その要望に応える形で10月には鷹巣荘の減築による再整備の方針を示し，同意を得たところでございます。 また，地元商工会からも，鷹巣荘を存続できないかとの要望もいただいております。 自治会連合会，商工会には，地元の旅館業を営んでおられる方も加入しておりますことから，自治会連合会及び商工会の要望は，地元の旅館業者の方々も含めたものであると受けとめ，また，減築による規模を縮小した形の再整備方針であったため，越前海岸旅館組合や観光協会への説明は行わなかった次第でございます。 ことしに入り，２月14日に鷹巣荘減築に関する計画の撤回を求める陳情書が旅館業の方々から市長宛てに提出されました。 しかし，翌日の新聞報道を見て，署名した数名の方々から，本意ではないので署名は取り下げたいとの声があるとお聞きしております。実際，私のところにも電話をいただいております。 また，２月20日には，市議会議長宛てに１旅館業者からの要望書が提出されたと伺っております。 一方，翌２月21日には，鷹巣地区自治会連合会から，鷹巣地区全自治会長の連名で，市長宛てに鷹巣荘存続に関する要望書が提出され，同日，市議会議長宛てにも同様の要望書が提出されているとお聞きしております。 本市といたしましても，地元の鷹巣荘存続に関する強い要望，施設の有効活用，さらには国民宿舎という名称から県外からの旅行客にも知名度や人気も高く，観光振興の面からも必要であるとの考えから，今回，減築による再整備を進めてまいりたいと考えております。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 中学校教育研究協議会特別委員会についての御質問にお答えいたします。 先ほど奥島議員の御質問の答弁と重なる部分もございますが，改めて答弁いたします。 中学校生徒暴力行為等検証委員会の最終報告では，時間に対する生徒の意識づけや教育課程の検討など，教科センター方式及び異学年交流がさらに効果的に運用されるための７つの提言がなされました。これを受け，至民中学校を含む福井市内の５人の中学校教員と教育委員会の指導主事３人の計８人で構成されました特別委員会で，これらの運用方法について協議を重ねました。 至民中学校では，４回にわたって行われましたこの特別委員会の協議内容や，これまでの学校での取り組み，そして保護者の御意見も参考にして，最終的には現在の生徒の実態も踏まえながら，平成25年度の方針を打ち出したところです。 大きくは２点でございます。 １点目は，これまで70分を基本としていた授業時間は，50分を基本とし，実施する。 ２点目は，異学年クラスター制は継続する。ただし，学年のつながりを意識させるために，学年の時間や学年で行う行事をふやす。 なお，これらの取り組みを行うことにつきましては，ＰＴＡや新入生の保護者に確実に伝え，その上で保護者や地域の一層の協力を求めるべきであることを教育委員会といたしまして確認したところでございます。 （教育部長 南澤和子君 登壇）
◎教育部長（南澤和子君） オンリーワンを目指すプラネタリウムの御提案についてお答えいたします。 まず，国立天文台からのリアルタイムでの映像受信についての御質問です。 現在，策定を行っております福井市自然史博物館分館基本計画では，国立天文台やＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）などの宇宙に関する最先端の研究機関と積極的に連携し，最新の情報を収集していくことを事業の柱としております。 御提案の衛星から提供される情報をリアルタイムで表示することにつきましては，本物志向の展示を取り入れたリピーターをふやす仕掛けとして前向きに検討してまいります。 次に，大学や企業等が打ち上げた超小型人工衛星からの生の宇宙映像をリアルタイムに映し出すことについてお答えいたします。 御提案の取り組みは，全国的にも先駆的なことで，子供たちが夢を育む学習の場につながると思います。 一方，リアルタイムで見ることを可能にするためには，幾つかの技術的なことを含めて課題があると伺っております。 現在，本市は，福井工業大学と相互協力協定を結んでおり，連携して取り組んでいくことは可能であると考えますが，中・長期的な視点を持ちまして，大学や企業等との連携を構築することが必要だと感じております。今後，必要な経費や体制等について研究してまいります。 （福祉保健部長 吉村義昭君 登壇）
◎福祉保健部長（吉村義昭君） 市民福祉会館機能のフェニックス・プラザ移転についてお答えいたします。 市民福祉会館は，昭和48年に竣工してから39年が経過しております。現在，この建物には，福井市社会福祉協議会の事務局が入っているほか，大ホールや能楽堂などは幅広く市民や各種団体に御利用いただいております。 まず，フェニックス・プラザへの移転後の福祉関係者の利用料の減免とホール等の使用についての御質問にお答えいたします。 フェニックス・プラザは，多くの市民や団体に利用されておりますが，そのホールや会議室の利用やその料金につきましては，条例や規則で定められております。 お尋ねの福祉関係者へのフェニックス・プラザ利用に関する取り扱いにつきましては，今後，関係部局と協議してまいります。 次に，利用者の利便性が損なわれないような改善についてでございますが，フェニックス・プラザのホール，会議室の利用に伴います施設本体や駐車場などの必要な改修につきましては，利用者の利便性が図られますよう十分配慮してまいりたいと考えております。
◆24番（堀川秀樹君） 自席から再質問させていただきます。 まず，鷹巣荘の運営継続計画の説明についてお尋ねします。 自治会から浸透していくだろうということで，自治会への説明にとどまったということでございますけれども，これは，余りに不親切なやり方ではなかったかなと思うわけでございます。 例えば，福井鉄道駅前線の延伸の場合は，商店街，地権者，自治会等々の個別対応をしておりますし，それとは別に，地元説明会も開いているような状況でございます。この双方の関係の中，鷹巣荘の場合も同じ対応が適切であると思いますけれども，この対応の違いについてどう説明されるのでしょうか，お尋ねしたいと思います。 それから，在宅医療連携のことでございますけれども，この2030年問題につきまして今，市長より御答弁いただきました。御答弁に全く同調するところでございますけれども，去年，厚生労働省が予算を計上した，在宅医療連携拠点事業というものがございます。これにつきましては，全国で105カ所の事業所が取り組んだわけでございまして，その中に福井市の１カ所もあったわけでございます。本事業の目的というのが，高齢者の増加，価値観の多様化に伴い，病気を持ちつつも可能な限り，住みなれた場所で自分らしく過ごす生活の質を重視する医療が求められていることから，在宅医療を提供する機関等を連携拠点として，多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し，医療と介護が連携した，地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すというものでございまして，先ほどの御答弁に全く準ずるようなことでございます。 これをかみ砕いて申し上げますと，現在の在宅医療事業というのは，イメージが悪く，暗いような印象を受けるわけでございますけれども，そこを明るく，ハッピーで，誰でも利用しやすい，そういった在宅医療を地域の協同でやっていこうということで，その拠点としてこの事業に参加して実施したのが，この105カ所の事業所でございます。 その１つの事業所からいろいろな取材をもとにお話を聞いていたわけでございますけれども，その取り組みをした結果，全国で民間がアクティブに取り組み，行政がその取り組みをしっかりサポートした結果，良好な成果を上げたということでございます。今後もこういった取り組みを続けていくために，そういった連携拠点を途切れさせないようにしてほしいということでございます。 一番最初の質問でも申し上げましたように，県のほうは，この窓口を設置しているわけでございますけれども，市のほうにはその窓口がない。要するに，このせっかく構築されたものを継続して今後もしっかりと取り組んでいくための窓口が欲しいという要望でございます。 先ほどの市長の御答弁の中では，取り組んでいきますということは明言されましたけれども，具体的にこのような窓口等が新年度にできないということになりますと，途切れてしまうということになりますので，そのことについていま一度，御検討願いたいと思いますが，御答弁願います。 それから，プラネタリウムのことについてですけれども，とてもありがたい御答弁をいただいたという感触でございます。 ここで提案しておりますシステムは，実は高解像度と表現しておりますけれども，地球の観測や大規模災害の被害の把握，これは竜巻とか津波とか赤潮とか，それから火山の噴火が近づいてきたときに地熱を観測するといったような，そんな技術も備えているということです。それから，森林や農地の監視，これについては，立ち枯れとか病気なども把握できるということでございます。活用の幅は非常に未知数でありまして，特に防災にも大きなヒントがあるように思います。また，有害鳥獣に発信機を取りつけた場合，どの位置に多く生息しているのか，そういったことも観測できるということでございます。また，市外とか県外から訪れた団体があった場合，その団体の地元の映像をリアルタイムで映し出して，それをサービスの一環として提供することで喜んでもらえるということにもつながると聞いています。 聞くところによりますと，現在の予算は非常にタイトになっておりまして，計画を実施するにはかなり厳しい数字だとも聞いています。常設という形で展示するものとか，年齢別のソフト製作などいろいろな費用がかさむとは思いますけれども，費用対効果からいえば，そういったものよりもこういったオンリーワンのプラネタリウムシステムを何とか御検討していただきたいと思いますので，そのことについては要望とさせていただきます。 それから，市民福祉会館についてですけれども，現段階では，はっきりした数字は求めることができないのだろうということは推測できます。ただ，再度申し上げますけれども，使用者にとって利便性が低くならないように，これだけはいま一度，強く要望させていただきます。 以上，御答弁がございましたらお願いします。
◎商工労働部長（小倉芳樹君） ただいまの御質問ですけれども，まず，西口交通広場への福井鉄道駅前線延伸と今回の鷹巣荘の再整備との根本的な違いでございますけれども，西口交通広場につきましては，これから再開発事業を行うということで，新たなものをつくり出そうということで市民からのいろいろな意見を求めるということでございます。今回の鷹巣荘につきましては，今あるものを減築して，そして部屋数を半分にしましょうといった改装案をお示ししたものでございます。そしてまた，先ほど申しましたとおり，自治会連合会，商工会からの要望を受けて，それにこたえる形ということで，多くの皆さんから同意を得ていると判断したものでございます。
◎福祉保健部長（吉村義昭君） 2030年問題に関します市の窓口業務が必要ではないかという御質問でございますが，先ほど議員もおっしゃられましたように，在宅医療はまさに今，始まったばかりというような認識でおります。福井県のふくい在宅あんしんネットにつきましても，福井市におきましては平成22年度からモデル的な事業として取り組んでいるところでございます。国もモデル事業として取り組み始めたばかりでございますので，今，福井市の取り組みといたしましては，先ほど市長も申しましたように，まず，在宅医療についての往診可能な医師の情報を保健センターなりが窓口となって周知していきたいと考えております。 また，介護に関する相談窓口の徹底につきましては，介護保険課，地域包括支援センター等を通じまして周知をしていきたいという段階でございますので，特別な福井市としての窓口については現段階では考えておりません。
◆24番（堀川秀樹君） 先ほど在宅医療連携拠点事業としての質問をしたつもりだったんですけれども，質問になっていなかったようでしたら，先ほどの質問に補足して申し上げます。 市長がおっしゃられたように，そういったことに取り組んでいくということはおっしゃっていただきましたけれども，それについてもっと具体的にといいますか，ここで申し上げているのは，県の窓口があるので市の窓口もつくっていただきたいということでございます。そうでないと，今までこの１年間，平成24年度に取り組んできたことの継続性がなくなってしまうのではないかということでございますので，それについて御答弁をいま一度お願いしたいと思います。
◎福祉保健部長（吉村義昭君） 先ほどの在宅医療と介護の窓口につきましては，いましばらくはこの県の動きに合わせて，モデル事業を進めておりますので，その相談場所の周知等について現体制の中で取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（野嶋祐記君） 次に，16番 下畑健二君。 （16番 下畑健二君 登壇）
◆16番（下畑健二君） 公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして，５点，質問をさせていただきます。 まず最初に，平成25年度当初予算案についてお伺いいたします。 財政の健全化には，安定した経済成長，そして恒常的な歳出の削減努力，そして歳入の確保，これら３つをバランスをよく進めることが大事だと言われております。安定した市政運営には，経済成長が絶対に必要不可欠でもあります。 本市の平成25年度当初予算案を見ますと，歳入の根幹をなす市税収入については，久しぶりに増加すると見込んでおられます。景気が持ち直して，企業の設備投資や個人消費が活発化し，固定資産税は１％アップの１億7,900万円前年増，そして市民税も0.3％アップ，4,800万円前年増，市税全体では１％アップではありますけれども，４億4,300万円前年増を見込まれております。 しかし，県内他市の平成25年度予算案を見ますと，ほとんどの市で市税全体は減額の見込みでございます。鯖江市は，地価下落で固定資産税は減額，法人市民税も企業収益の悪化で19.1％減額，敦賀市は個人市民税の減額，小浜市は法人市民税の減額など，市税全体はマイナスの見込みです。坂井市も越前市もマイナスです。あわら市は，市税全体は0.7％増としましたけれども，固定資産税は地価下落で0.4％減少，たばこ税と入湯税で増額という内容でございます。 景気回復の期待はありますけれども，まだまだ地方では税収増は厳しいという見方が多い中で，本市としてどのような目算で個人市民税を初めとする市税増を見込まれたのか，その点についてお伺いいたします。 そして，切れ目のない景気回復を目指して，2012年度の国の大型補正予算が示されました。歳出総額は，約13.1兆円。10.3兆円の緊急経済対策費に基礎年金国庫負担割合２分の１維持などに必要な約2.8兆円が加算されております。緊急経済対策は，復興・防災対策，成長による富の創出，そして暮らしの安心・地域活性化の３分野を柱に，経済再生への政策が組まれております。公共投資では，道路，橋，上下水道などの社会インフラの老朽化対策など必要性が高く，早期に執行可能な工事に重点を置いて推進しております。地方の公共投資負担分を軽減するための地域の元気臨時交付金の創設も盛り込まれております。 本市としても，３月補正予算，平成25年度当初予算，合計で緊急経済対策対応として61億2,000万円という大きな予算が組まれております。防災・減災だけでなく，雇用促進や子育て支援，また成長産業への投資拡大などの国のメニューがある中で，本市としてはどのような優先順位，そしてどのような検討の中で今回の緊急経済対策事業の内容を決められたのか，その点についてお伺いいたします。 ２点目に，農業政策についてお伺いします。 本市の平成25年度当初予算案を見ますと，歳出款別では，農林水産業費が平成24年度予算額よりも１億3,200万円増加しているのが目立ちます。そのうち農業関係でも，福井米の振興や園芸作物を中心に予算がふえている状況です。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加という流れの中で，米などの関税撤廃例外が見込まれる期待があるものの，農業を取り巻く環境は依然厳しいものがあります。農業を成長戦略の中核にし，農業を成長産業として育成していく方針を国が明確にしておりますが，そうしたことが予算にも反映されていると思います。 そこで，３点質問いたします。 １番目は，若者に魅力ある農業への転換についてです。 福井県の農業従事者の平均年齢が，2010年統計では70.6歳で，全国平均の66.1歳を大きく上回ります。後継者や支え手不足は，今後ますます深刻な状況になっていきます。 昨年より，国の政策として青年就農給付金制度が始まってから，全国的に新規就農する若者が急増しているようでございます。本市も新規就農支援事業を行っておりますが，本市のそうした現状はどうなっているのでしょうか，お伺いいたします。 しかし，農業は夢と希望だけがあってできるほど簡単なものではありません。就農前の研修，農地や機械の確保など初期投資支援，そして継続的に指導する体制づくりやビジネス展開への積極的な支援など，県や本市のサポート体制が重要でございますが，こうした支援策についてはどうなっているのでしょうか。その点についてもお伺いいたします。 ２番目が，農業を加工，流通，販売まで含めた６次産業化の促進についてです。 本市の平成25年度当初予算案では，６次産業化普及促進事業が盛り込まれております。その内容についてはどのようなことなのか，お伺いいたします。 ６次産業化につきましては，昨年もソフト面，ハード面において本市でも取り組みがされておりますけれども，その実績と，そして今後の展望についても本市の御見解をお伺いいたします。 ３番目に，国のＴＰＰ交渉参加という流れが強い中で，農業も競争力を身につけ，成長分野産業として伸ばしていくことが，今，大きく問われております。本市としても，農業のさらなる活性化のため，今後一層の取り組みを強化すべきだと考えますけれども，本市の御見解をお伺いいたします。 ３点目に，観光政策についてお伺いいたします。 本市の観光戦略としては，一乗谷朝倉氏遺跡，まちなか観光，そして越前海岸の３本柱を観光の拠点にするという考えであり，平成25年度予算案でも本市として力を入れていることがその予算にも反映されていると思われます。 一乗谷ブランドイメージ向上事業3,600万円，観光誘客事業約500万円は，昨年もこの点については予算がつけられておりました。東京を初めとする首都圏から誘客を図り，福井市に滞在する時間を延ばしてもらい，市内で宿泊していただくことが，この事業の狙いでもあると思います。こうした観点からのそうした事業の費用対効果についてはどのようにお考えでしょうか，本市の御見解をお伺いいたします。 北陸新幹線開業を見据え，県内，県外各市が競って観光誘客に力を入れております。 新幹線開業を２年後に控えた金沢市では，2015年11月に北陸新幹線開業記念の金沢シティフルマラソン大会を開催する予定です。１万人規模の大会の予定で，既にコース案が発表され，市民に大会を支援していただく広報，準備活動がもう既に始まっております。金沢市長の公約として実現されるとも伺っております。空前のランニングブームを受け，開業ＰＲにフルマラソン大会を早々と発表して，市内外にアピールしておりますけれども，私は，金沢市のひとり勝ちとならないためにも，本市としても金沢市よりも１年早く，来年の2014年にこそフルマラソン大会を開催すべきだと考えますけれども，本市の御見解をお伺いいたします。 政令指定都市や県庁所在地で市民マラソン大会の新設が相次いでいる状況の中，福井県には現在，フルマラソン大会の開催はありません。 昨年の３月定例会では，中村議員からもこうした質問がありましたし，私も
予算特別委員会で質問をしております。本市としても，一乗谷朝倉氏遺跡，養浩館庭園など多数の文化・歴史スポットを活用して実施するマラソン大会の効果については，本市のＰＲに大きな役割を果たすとする一方で，コース設定，交通規制，ボランティアの確保などクリアすべき課題も多く，いろいろな角度から現在，検討しているというのが，答弁内容でありました。 資金面におきましては，北陸で唯一フルマラソン大会がない福井県での開催となれば，県にも資金面で協力していただき，民間企業にもスポンサーになっていただければ，それほどの負担はないと思います。そして，はるかに誘客や本市ＰＲに効果があるとも思います。 コースも，福井市内だけではコース設定を考えない。魅力のあるコース設定には多くの制約が出てまいります。私は，永平寺も含めて検討してはどうかと考えますが，どうでしょうか。 本市としてクリアすべき課題に対してどのように検討し，フルマラソン大会の開催に向けてどのようなスケジュールで準備されておられるのか，お伺いいたします。 金沢市が，市長のリーダーシップのもとで，金沢シティフルマラソンが行われるように，やはり東村市長のリーダーシップでクリアすべき課題を克服して，一日も早く決定して金沢市よりも１年早く開催することを提案いたしますが，市長の御見解をお伺いいたします。 もう一点，私は，初心者向けの山登りをアピールした誘客活動をすべきだと提案いたします。 空前の健康志向ブームの中では，ランニングのほかにも簡単な山登りも現在ブームになっております。特にシルバー層や女性をターゲットにした山登りとしては，２時間，３時間ほどの簡単な山歩きが人気を博しております。一乗谷朝倉氏遺跡への誘客を図るのであれば，その周辺にある槙山，または一乗城山をもっと整備しながら活用すべきだと考えます。一乗谷朝倉氏遺跡エリアとしてＰＲすれば，滞在時間も伸びますし，まちなかへの宿泊にも結びついてまいります。本市の御見解をお伺いいたします。 ４点目に，教育政策についてお伺いします。 まず，１番目，いじめ対策強化についてでございます。 全国の警察が，昨年１年間に摘発，補導した少年事件のうち，いじめが原因のものが260件で，前年の約2.3倍にふえたとの報道がありました。いじめが原因の事件で摘発，補導した人数も前年より2.3倍の511人となっております。大津市の問題を受け，被害者や保護者が犯罪として取り扱うよう警察に対応を求めるケースがふえたのがその原因のようです。本市としてのそうした現状はどうでしょうか。お伺いいたします。 国は，補正予算でいじめ対策の推進としてスクールカウンセラー活用事業，スクールソーシャルワーカー活用事業で約３億円を計上し，2013年度の政府予算案にはいじめ対策等総合推進事業に前年度比８億円増の48億円が盛り込まれる予定でございます。スクールカウンセラーを小学校で約７割，中学校では全ての学校に配置するとの方針です。本市としてもしっかりとそうした予算を活用して，早期発見で子供たちを守っていただきたいと思います。 スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーは，児童・生徒はもちろん，保護者，教職員に対しても助言，援助が期待されますが，本市としての現在のそうした配置人数や，そしてスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーの活用効果についてはどのようにお考えでしょうか，御見解をお伺いいたします。 ２番目に，併設型中高一貫教育の導入についてお尋ねします。 県では，福井県立高等学校改革検討委員会を設置し，既存の県立高校に県立中学校を併設して６年間の一貫した教育を行う併設型中高一貫教育の導入を検討してこられ，2015年４月に高志高校に県立中学校を併設すると発表されております。福井県としては，初の公立の併設型中高一貫教育校が誕生することになりました。これは，県の事業ではありますけれども，小学校，中学校への影響もありますし，福井市からはその検討委員会に内田教育長が出席されているともお伺いしておりますので，質問をさせていただきます。 まず，改めて，今回の中高一貫教育を併設型でやる意味や狙いはどこにあるのでしょうか。国では，平成11年４月から中高一貫教育校の設置が制度化され，その後，全国的に設置が進み，現在ではほぼ全ての都道府県で設置されております。全国で400校以上あるとも聞いておりますけれども，そうした設置の形態別で言いますと，約７割が併設型であり，連携型は２割と少ないのが全国の状況です。他県が併設型を進める中で，制度化されてもう10年以上もたってから，今回このように福井県が併設型を初めて設置することになった背景について，教育長の御見解をお伺いしたいと思います。 私が心配しますのは，１点は，中学生３学級，高校生７学級の規模とするようでございますけれども，高校生の定員が減ることになります。現在の10学級または９学級が７学級に減った場合，中学生の定員90人分が高志高校の入学定員減になれば，その分，ほかの高校の受験生にしわ寄せが来ます。そうした点については，どのようにお考えでしょうか，お伺いいたします。 そのほかにも，県立中学校入学の選抜の仕方，また，高校生になってからのいわゆる内進生徒と外進生徒とのクラスの持ち方，交流の仕方，また高校受験がないための中だるみによる学力の格差，また中学校と高校の両方を受け持つという教師の多忙化，この制度についてはいろいろと課題やデメリットの声も聞こえてまいります。また，県内の小・中学校への影響についての議論が足りないとの声もあるようでございます。こうした点について，教育長はどのように考えておられるのでしょうか，御見解をお伺いしたいと思います。 最後に，５点目，職員の意識改革についてお伺いいたします。 「自然・活気・誇りにみちた 人が輝く かえりたくなるまち ふくい」。本市が第六次福井市総合計画に掲げる将来都市像でございます。 最近，定年退職をして東京から地元の福井市に帰られた壮年の方から，私にこんな相談がありました。定年になって東京から福井市に帰ってきて，一番最初に行うのが市役所での転入届ですけれども，市役所の窓口では，県外から転入してきたのに何の喜びもあらわさず，淡々とほかのお客に対するのと同じように業務をしていた。人口が１人ふえたのに，定住者が１人ふえたのに，何の反応もなかった。ほかの市では，定住促進奨励金まで出して必死で取り組んでいるのに，そうした福井市の対応に疑問を感じたという内容のお話でございました。 これは，１人の声であり，皆がそのように思うかどうかはわかりませんけれども，こうした意識での接客，接遇，おもてなしの心は職員にも必要だと私も感じました。市職員に，何としても市の人口をふやさなくてはいけないという切迫感はなく，福井市に住みたい人をふやそうと，そのことを念頭に置いている職員は少ないとも思いますので，これは仕方ないのかもしれません。しかし，民間であれば，会社の発展，事業の拡大は，自分の給料に関係する問題です。そうした意識は，従業員であれば高いものがあります。公務員を取り巻く環境はだんだんと厳しくなり，職員の退職手当の減額，また７月からの地方公務員給与7.8％カット要請に対する取り組みも国から求められております。 こうした中で，どう市職員のモチベーションを上げていくのかが，今後，大きな課題とも思われます。また，市長と同じ思いになって，将来の福井市に危機感を感じながら仕事をする職員をどうふやしていくのかが今，問われております。そうした市職員の意識改革こそ，今，求められていると思いますが，どのように思われますでしょうか。本市の御見解をお伺いいたします。 先ほどの県外，市外からの転入者に対しては，転入届の提出の際には，窓口で簡単な粗品をお渡しするとか，そうした品物でなくても，例えばようこそ福井へとの感謝をあらわした市長のメッセージをお渡しするとか，何か心に残るようなおもてなしができないでしょうか。その点について本市の御見解をお伺いしまして，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，農業政策についての御質問のうち今後の取り組み強化と，観光政策についてのうちフルマラソン大会についてお答えいたします。 まず，農業の今後の取り組み強化でございますが，本市の農業を取り巻く環境は，農業者の所得減少，担い手不足の深刻化や高齢化など厳しさを増しております。 このような中，ＴＰＰという大きな課題もありますが，本市としては，農業団体の方々の御意見をお聞きしながら，意欲ある担い手づくり，消費者ニーズに対応した園芸作物の生産拡大，市場，農産物直売所などを通じた地産地消の推進，地域資源を活用した６次産業化の普及などの取り組みを強化することにより，持続的な力強い農業の実現に努めていきたいと考えております。 こうした観点に立って，平成25年度においては，安全でおいしい米づくりを進めるための営農活動や施設整備に対する支援，農産物の安定した生育や収量，食味向上にとり不可欠な土づくりに対する支援，園芸農家の生産拡大のための施設整備に対する支援，農作物や農業施設を有害獣から守るための組織づくりや施設整備に対する支援に資する事業などを拡充することとしております。 次に，観光政策についてのうちフルマラソン大会についてでございますが，全国的なフルマラソン大会の動向については，今ほども御指摘がございましたように，平成19年の東京マラソン開催以降，新設大会の開催が相次ぎ，フルマラソン大会が開催されていない県は福井県を含め数県しかない状況です。 フルマラソン大会の開催は，本市にとって観光ＰＲはもとより，生涯スポーツの推進や，平成30年に開催される福井国体の機運醸成に寄与するものと考えています。 このような時期にフルマラソン大会を開催できれば非常に有意義でありますし，また，北陸新幹線金沢開業を見据え，金沢市よりも早く大会を開催することには大きなメリットがあると考えております。 加えて，福井の文化観光資源を十分に活用し，参加者の皆様に楽しんでいただけるおもてなしのできるマラソン大会の開催は，本市のＰＲや経済効果に大きな役割を果たすものと考えており，従来からお答えしておりますとおり，現在，開催に向けて検討を重ねているところです。まだクリアできない課題があり，方針をお示しできるところまではいっておりません。今後もしっかり検討してまいります。 （教育部長 南澤和子君 登壇）
◎教育部長（南澤和子君） 観光政策についてのお尋ねの中で，フルマラソン大会開催に係るその他の御質問にお答えいたします。 まず，マラソンのコースに関しましては，一乗谷や中心市街地を含めた福井の魅力をアピールできるコースで，かつ，ランナーにとって走りやすいコースが理想でございます。 次に，クリアすべき課題とスケジュールですが，課題といたしましては，議員も先ほど御指摘されたように，コース設定やそれに伴う交通規制，ランナーの安全性の確保，沿道住民の理解，そしてボランティアの確保などが上げられます。これらの課題をクリアするためには，十分に関係機関や関係団体と検討及び協議を重ねる必要があり，これらを解決した上で，スケジュールを考えていきたいと思います。 あわせて，大会開催に向けましては，継続的に福井陸上競技協会や警察を初めとする各種関係団体と検討，協議を行ってまいります。 （商工労働部長 小倉芳樹君 登壇）
◎商工労働部長（小倉芳樹君） 観光政策についての御質問のうち，一乗谷ブランドイメージ向上事業並びに観光誘客事業などの効果についてお答えいたします。 一乗谷ブランドイメージ向上事業では，「一乗谷 ＤＩＳＣＯＶＥＲＹ ＰＲＯＪＥＣＴ」として東京都内でのポスター，パネルの掲出や写真集の制作などを行いました。また，観光誘客事業では，長野県や群馬県など，全国各地での出向宣伝を実施してまいりました。 こうした事業を実施することで，一乗谷朝倉氏遺跡周辺の入り込み客数が，平成21年の54万人から，速報値ではございますが，平成24年には72万人となり，それに伴いまして市全体での観光入り込み客数は，平成21年の約280万人から平成24年では約316万人となりました。また，市全体での観光消費額は，平成21年の約180億円から，平成24年には約195億円となったと推計しております。 一乗谷ブランドイメージ向上事業や観光誘客事業と関連した事業といたしまして，フィルムコミッション事業がございます。この事業は，映画やテレビＣＭなどの撮影を支援することで，映像を通して福井市を全国発信することができ，これまでもＣＭ効果により多くの観光客が訪れております。 また，撮影スタッフが市内で宿泊したり，機材や車両を調達するなどの経済効果も期待できます。 平成24年４月の映画「旅の贈りもの 明日へ」の撮影のときには，40人から50人のスタッフが３週間にわたり市内に宿泊するなど経済効果があったものと考えております。 今後とも北陸新幹線金沢開業を意識しながら，全国へのＰＲを行い，多くの観光客を福井に誘致し，経済効果を高められるよう努めてまいります。 次に，一乗谷朝倉氏遺跡への誘客を図るには，周辺の槙山などをもっと活用すべきとの御指摘についてお答えいたします。 一乗谷周辺の散策コースとしまして，現在，３つのコースがあり，一乗谷朝倉氏遺跡の案内パンフレットにも載っております。これは，一乗城山のほうでございます。熱心な山登り愛好家らに親しまれており，今後はこのコースのＰＲ方法などについても考えてまいります。 また，東郷地区住民で構成します観光まちづくり団体などが，一乗谷から槙山を越えて東郷地区に至る散策コースを開発しているところでもございます。利用者の利便向上のため，マップや案内看板の整備にも取り組んでおり，市としてもＰＲなどについてさらなる支援をしてまいりたいと考えております。 （財政部長 高山浩充君 登壇）
◎財政部長（高山浩充君） 私からは，平成25年度当初予算案についての御質問にお答えいたします。 まず，市税増収についてでございますが，税目ごとの増減の主な要因につきまして御説明いたします。 個人市民税は，前年の所得に基づいて算定されますが，福井県勤労統計調査によりますと，昨年の常用労働者数が0.31％上昇するなど，雇用情勢が若干持ち直しておりまして，6,100万円の増を見込んでおります。 次に，法人市民税につきましては，企業収益が引き続き穏やかに回復すると期待しておりますが，法人税率の引き下げ等の税制改正による影響から，1,300万円の減を見込んでおります。 また，固定資産税についてでございますが，土地は，地価の下落幅は縮小傾向にあるものの，下落が続いておりまして，２億200万円の減を見込んでおります。 一方，家屋は，平成25年度は評価がえの年ではないため，既存家屋の評価額に変更はなく，新増築分等による２億9,800万円の増を見込んでおります。 さらに，償却資産につきましては，平成24年度決算見込みを考慮しまして，9,300万円の増を見込んでいるところでございます。 その結果，固定資産税全体といたしましては，前年度と比較して１億7,900万円の増となったところでございます。 市たばこ税につきましては，法人税率引き下げによる法人市民税減収分を補填するため，県から市へたばこ税の一部移譲があったことから，１億8,000万円の増としてございます。 その他，軽自動車税，都市計画税，入湯税を含めまして，市税合計で４億4,300万円の増，率にして1.0％増を見込んだところでございます。 なお，国が示す平成25年度の地方財政計画の市町村税は，1.6％の増となっておりまして，近隣の金沢市，富山市では，それぞれ1.8％，1.7％の増となってございます。 次に，緊急経済対策に対する本市の対応についてお答えいたします。 日本経済の再生に向けた国の大型補正予算につきましては，大規模な財政出動により景気の底割れを防止し，デフレ脱却につなげるものとされております。 国の歳出総額約10.3兆円のうち，公共事業向けの予算は約5.9兆円にも上りまして，雇用の創出や消費の喚起に即効性の高い施策を優先する内容となってございます。 また，緊急経済対策の実施に伴う地方負担につきましては，暮らしの安全・地域活性化の分野に約1.4兆円の臨時交付金が創設されまして，国と地方が一体となって速やかに経済対策に取り組むことが可能となるよう配慮がなされております。 このような国の緊急経済対策の趣旨を踏まえまして，本市におきましても，地域経済の活性化に向けた取り組みを重点的に進めることといたしました。 まず，学校耐震補強事業や非常用貯水装置整備事業などの防災・減災対策や道路，下水道などの社会インフラの老朽化対策につきましては，緊急性や必要性が高いことから，地域の元気臨時交付金を最大限に活用し，一層の推進を図ってまいります。 次に，子育て支援の分野におきましては，今回の国の補正予算により，安心こども基金が積み増しされておりまして，この基金を活用した私立保育所の整備支援事業を当初予算に計上しているところでございます。 今後も県と連携しながら，保育士の処遇改善に取り組むなど，さらなる子育て環境の充実を図ってまいります。 なお，雇用対策や成長産業への投資拡大の分野につきましては，若年者の就労支援，人材育成事業や民間投資を喚起するための先端設備等投資促進事業など，国が主体的に実施して対応しているところでございます。 一方，本市におきましても，若年者正規雇用奨励金制度や，中小企業が行う生産拡大，効率化及び省エネ設備の投資を促進するため，新たに助成制度を設けるなど，独自の取り組みを進めることによりまして，切れ目のない対策を総合的に講じてまいりたいと考えております。 （農林水産部長 平林達也君 登壇）
◎農林水産部長（平林達也君） 農業政策の御質問のうち，私からは，４点についてお答えします。 最初に，本市の新規就農支援事業の現状についてお答えします。 青年就農給付金は，45歳未満の青年就農者に対して定額の給付金を給付する国の事業で，就農前の研修中の就農希望者を支援する準備型と就農後の新規就農者を支援する経営開始型に分かれております。 新たに農業経営を始めた方の経営安定を図る支援は，経営開始型になりますが，今年度は東安居地区で施設園芸栽培の農業経営を行っている１人が対象となっております。また，平成25年度には，新たに４人がその対象となる予定です。 次に，新規就農者のサポート体制について，３つの点からお答えします。 まず，就農前の研修についてですが，県では，就農希望者を受け入れ，農業技術等を指導することができる農業者を新規就農里親農家として認定し，就農希望者の研修先の確保に努めているところです。また，本市では，平成25年度から，農業に興味がある方や定年帰農者の就農意欲を高めるため，市内の認定農業者の協力を得て，就農応援セミナーを開催するとともに，生産現場の見学会や農作業のインターンシップを行っていきたいと考えております。 次に，就農の初期投資についてでございますが，将来の農業経営の目標等を認定された新規就農者に対して，農業機械等のリース料を軽減する支援，無利子での経営資金の貸し付けなどを行っております。 また，農地の確保につきましては，新規就農者にかかわらず，農地の貸し手，売り手とその借り手，買い手との間を調整するため，公益社団法人ふくい農林水産支援センターや農業委員会などによる支援体制を整えているところです。 ３点目といたしましては，農業協同組合の営農指導員や県の普及指導員と連携し，新規就農者に対して栽培技術や経理習得などを継続的に指導する体制を整えることで，経営の安定化を図るとともに，新たなビジネス展開を支援しております。 次に，６次産業化普及促進事業の内容についてお答えします。 当事業では，６次産業化への道筋をわかりやすく記載したパンフレットの作成，６次産業化の出だしの一歩のノウハウに関する研修会，先駆的な農林漁業者による講演会の開催，農林漁業者が取り組む加工品開発の支援を行うこととしております。 次に，６次産業化について，昨年からソフト面，ハード面において本市でも取り組みをしているが，その実績と今後の展望はとの問いについてお答えします。 まず，ハード面の支援では，３事業者に対し，野菜乾燥機，ＩＨヒーター，真空パック機，かき餅カッターなどの農産物の加工に必要な機械の整備，購入費用の補助を行っております。 また，ソフト面の支援では，福井の農林水産物を使った加工食品について，一定の基準を満たした商品を市が認定し，その販売促進を図る福井市農林水産加工品認定事業などを実施しております。 今後は，パンフレットを活用した情報提供や研修会を行うことにより，加工や販売などの６次産業化への挑戦を促すとともに，商工労働部や国，県，ＪＡなどの関係機関と連携して，販路の拡大等を支援していきたいと考えております。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） 教育政策についてお答えいたします。 まず，いじめ対策強化についての御質問です。 本市における現状でございますが，平成24年４月から９月末までのいじめの認知件数は，小学校129件，中学校125件で，合計254件ありました。昨年度１年間のいじめの認知件数は，小・中学校合わせて119件でしたので，半年で前年度の約２倍となっております。 増加した理由といたしましては，いじめの問題に関しまして関係者の意識が高まり，軽微な案件に関しましてもきめ細やかな対応がなされたことによるものと考えております。 なお，いじめを原因としたもので警察に対応を求めたケースはございません。 次に，スクールカウンセラーについては，県のスクールカウンセラー22人は中学校を中心に，市の小学校カウンセラー11人は小学校を中心に活動をしております。 内容といたしましては，児童・生徒，保護者，教職員に対して，いじめや不登校等の教育相談活動を行うなど，専門的な立場からその解決に大きな力を発揮しています。 また，学校の状況に応じて要請訪問も行い，全ての小・中学校において，より有効に活用できるよう工夫しております。 一方，スクールソーシャルワーカーにつきましては，２人を雇用し，各学校からの要請に応じて派遣しております。 特に，スクールソーシャルワーカーは，学校では指導が困難な教育以外の問題に関しましても，家庭訪問をして，家族に直接きめ細かくかかわることができますので，大変有効な支援ができております。また，児童相談所など関係機関との連携を図ることによって，さまざまな問題の解決にもつながっているところでございます。 続きまして，併設型中高一貫教育の導入についてお答えいたします。 まず，福井県が併設型中高一貫教育を導入する背景や狙いについて，福井県立高等学校改革検討委員会の提言に基づいて御説明を申し上げます。 福井県の中学校・高等学校の教育は，これまで既存の中学校・高等学校教育の充実や連携型中高一貫教育等の実施により，一定の成果を上げてきました。しかし，子供たちが高校卒業後，厳しい競争社会に直面することなどを考慮しますと，学校選択の多様化を推進し，一人一人の個性や能力に応じた教育を実施することで，県全体の教育力をさらに向上させることが必要となってきています。 これまでの他県での先行事例を見てみますと，教育課程編成の特例も活用しながら，地域の特性に応じた特色ある教育が実践され，人材教育に効果が上がっております。 福井県におきましても，ふるさとや国に対する愛着を持ち，地域社会や国際社会に貢献するリーダーを育てるためにも，併設型中高一貫教育が導入されるものと認識しているところでございます。 次に，高校の入学者定員についてお答えいたします。 高校の入学者定員につきましては，これまでも中学校卒業予定者の見込み数などを参考にしながら県により決定されています。したがいまして併設型中高一貫教育が導入されましても，これまでと同様に，高校受験の際に混乱が生じないよう，県において適切な配慮がなされるものと考えております。 最後に，併設型中高一貫教育の導入に当たっての御指摘についてお答えいたします。 懸念されますデメリットにつきましては，他県の先行事例も参考にしながら，例えば小学校から中学校への選抜の仕方については，適性検査や作文，面接，調査書等複数の選抜方法を組み合わせるなど，解消に向けて工夫していくと伺っております。 小・中学校への影響についての議論が足りないという御指摘につきましては，県が開校までの準備のできるだけ早い段階で学校の教育方針や教育方法，教育課程，入学者の選抜等について積極的な情報提供，周知に努めることが必要であると考えております。 （総務部長 滝波秀樹君 登壇）
◎総務部長（滝波秀樹君） 職員の意識改革についてお答えいたします。 長らく続く景気低迷や大都市圏と地方の格差拡大，少子・高齢化，人口減少といった社会状況の変化のもと，地方分権が着実に進展する中で，今後，本市も激しい都市間競争にさらされることになります。 また，震災復興財源捻出のための給与削減要請など，職員を取り巻く厳しい状況の中，職員のモチベーションを保ちながら複雑多様化する住民ニーズに的確に対応し，本市を発展させていくためには，職員が一丸となって政策課題に対応していく必要がございます。 このような状況の中，第六次福井市総合計画の将来都市像とマニフェスト「希望と安心のふくい」創造の実現を着実に進めていくために，本市では，１年間の仕事の目標や課題への対応方針を定めました部局マネジメント方針を策定し，目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。 今後は，この方針に定められた組織目標や行動目標をさらに職員に浸透させるとともに，目標を持って仕事に取り組む体制を強化し，達成感を感じてもらうことで，職員のモチベーション向上につなげていきたいと考えております。 さらに，自分の業務分野以外の政策課題にも目を向けられる職員となるよう，あわせて指導してまいります。 次に，転入される方への対応についてでございます。 窓口業務に従事する職員につきましては，その対応いかんで福井市の印象が決まることもございますので，丁寧，迅速な対応を心がけるよう，常日ごろから接遇研修などを通して指導しているところでございます。今後も真心のこもったコミュニケーションができる職員の育成に努めてまいります。
◆16番（下畑健二君） ただいまは丁寧な答弁をいただきまして大変ありがとうございました。 私のほうから１点の質問と，２点の要望をさせてもらいます。 一つは，今，市長からもフルマラソン大会についてるる答弁いただきました。市長も金沢市よりも１年早く，2014年にマラソン大会を開催することについては大きなメリットがあるという御答弁でしたけれども，さまざまなクリアすべき課題があるということでございました。コース設定，交通規制とかはあると思うんですけれども，早くそこをクリアして，2014年に開催するということを言明できるように，速やかにそうした課題についてクリアすることを要望したいと思います。 農業政策について１点質問します。先ほどは新規就農者の状況についてもお聞きしましたけれども，１人とか４人というように，まだまだ少ない。そしてまた，水田農業というよりは，施設園芸栽培中心の就労者になっているのかとも思います。 やはりこれから問題になるのは，水田農業の農業従事者が高齢化しまして，だんだんと自分で田んぼをつくれずに，農地を貸し出す人が増加するということがこれから懸念されてまいります。そうした貸し出される農地について，集落や地域内で意欲的な農家や法人が中心となって借り手になってもらうことがやはり大事だと思うんですけれども，そうした貸し出しを希望する方が安心して農地を貸すことができるようなマッチング体制といいますか，そうしたことがこれからはますます重要になると思います。この点について，本市としての取り組みといいますか，そういったものはどのようになっているのか，１点お伺いしたいと思います。 そして，６次産業化につきましては，今もお話がありましたけれども，私も６次産業化に取り組んでいるところを拝見しに行ったんですが，やはりこれは，農業の活性化とか，収益とかもありますけれども，それだけではなくて，働く人の雇用づくり，またはその地域に住む女性の活用，地域コミュニティーの活力や高齢者の生きがいづくりなど，６次産業化については多くの利点があるとも思いました。 しかし，今，言ったように研修を重ねて，だんだんと間口を広げていきますと，全てが成功するかどうかは不透明だし，そして長くそうしたことが持続できるかどうかというのも，やはりこれからは非常に課題になると思います。成功事例はあると思いますけれども，みんながみんな成功するとは限らず，だんだんと飽きてきてしまうということもありますので，そうしたことも，やはり国，県とも連携をとりながら，生産者の支援体制を充実させることを１点，要望しておきますので，よろしくお願いします。
◎農林水産部長（平林達也君） 今ほど御質問いただきました事柄について，１点，自席にて答弁させていただきます。 本市における農地の集約の状況でございますけれども，現時点におきましては，約６割の農地が集落営農組織あるいは認定農業者に集約されているという状況がございます。 そうした中で，今まさに国におきまして各市町に対し，人・農地プランを定めることで，それぞれの農地においてよりよい営農体制を築くといったことを進めております。 そういう動きの中で，本市におきましても，集落に出向きまして，人・農地プランを作成するに当たり，農地の貸し手の方，並びに農地の借り手の方，そういった方々の意見を存分に出していただきまして，双方調整しながら集約を進めていくという取り組みをしているところでございます。
◆16番（下畑健二君） もう一点だけ，最後の職員の意識改革についてですけれども，先ほど申し上げた私に相談された方の相談内容ですが，この方も東京でいろいろと頑張ってこられて，そして福井市に帰ってきたらそういう対応で残念だったということでございました。この方も非常にまちづくりに熱心な方で，いろいろな他市を見ながら，福井市はどうなんだろうということで非常に疑問を感じた。そして，それを私に言っていただいたということです。 今の総務部長の答弁を聞いていますと，非常に美辞麗句といいますか，ただ上辺だけをおっしゃったように思われます。最近私のほうにはもう一点，市の職員の方が上から目線で物をおっしゃっているといった苦情も来ております。やはりここは引き締めて，そして今，窓口の方の接遇というところでは，幾らそういうふうにおっしゃっても，なかなかそれはふだんの業務の中ではそういう方にそういう対応はできないから，せめてそういった粗品であったり，何か市長のメッセージであったり，何かをお渡しすることで相手の心に残って福井市に入ってきてよかったと思えるものがあるといいなという御提案だったんですけれども，その点については総務部長からは何も答弁がございませんでした。ただ，窓口の職員の態度を改善していくというだけでございましたけれども，その辺についてもう一度，答弁をお願いいたします。
◎総務部長（滝波秀樹君） まず，転入されてこられますと，通常，市民課での配付物といたしましては，例えば生活ページといったようなものでありますとか，それから例えば公共交通の案内図でありますとか，それから市内の施設等々の案内がございます。そういったところを御案内して福井市を見ていただいたりするということでございまして，直接ようこそいらっしゃいましたというようなおもてなし的なことはしておりません。 ただ，私どもが先ほどから申し上げておりますのは，市民課の使命といたしましては，やはり窓口を訪れて，申請された方の待ち時間をより少なくして，そして速やかに求められるものを出すというのが第１の使命だと考えております。もちろんその中では不快感を与えることのないようにはしなければいけませんけれども，そういった中で十分意を配していきたいと思っております。 もう一つつけ加えさせていただきますと，転入される方がどういった思いで，どういった動機で福井にいらっしゃるのかということを記載するような欄がございませんので，そういったような接遇になってしまったのかなと思います。これも，先ほど答弁しましたように，十分留意して心がけるように努めていきたいと思います。
○副議長（野嶋祐記君） 次に，19番 今村辰和君。 （19番 今村辰和君 登壇）
◆19番（今村辰和君） 一真会の今村でございます。通告に従いまして，質問に入ります。 まず，１点目の認知症高齢者グループホームに対する消防行政についてお尋ねいたします。 先月の２月８日金曜日，夕刻７時ごろに発生いたしました長崎市東山手町６番16号，グループホームベルハウス東山手の火災では，残念ながら死者４人，負傷者数８人という人的被害が発生し，連日，新聞やテレビなどでそのニュースが報道されておりました。この火災がグループホーム関係者を初めとして，社会的に大きな衝撃を与えたのは，皆様の記憶にも新しいのではないでしょうか。また，そのニュースの中で，７年前の平成18年１月８日には，長崎県大村市陰平町のグループホームやすらぎの里さくら館で死者７人，負傷者３人の火災が発生していたことも報じられておりました。どうして同じような施設で高齢者のとうとい命が失われるという悲劇が繰り返されるのか，施設の管理などについて何か問題があるのか，憤りを感じずにはいられませんでした。 そこで，過去のグループホーム火災の発生状況について調べましたところ，平成21年３月19日に群馬県渋川市の静養ホームたまゆらで死者10人，負傷者１人が発生し，平成22年３月13日，北海道札幌市北区のグループホームみらいとんでんでは，死者７人，負傷者２人が発生，先ほど申しました平成18年の長崎県大村市のグループホームやすらぎの里さくら館の火災を含めると，この７年間で同じような火災が４件も発生し，合わせて28人の方が亡くなっていることがわかりました。 さて，このグループホームというのは，施設の規模は比較的小さく，家庭的な環境の中で認知症の高齢者の方々が共同生活や介護を行う場として，平成12年の介護保険法の施行以降，急増してきたもので，当初は全国に600カ所程度であったものが，一昨年には１万1,000カ所余りとなり，この10年ほどでおよそ16倍にも増加しております。 グループホームの入居者定員は，最大で18人までと決まっているらしいのですが，それほど入居者が多いわけでもないのに，一旦火災が発生するとどうして死者が発生してしまうのでしょうか。 今回の報道によれば，グループホームベルハウス東山手には，スプリンクラー設備が設置されていなかったと聞き及んでおりますが，スプリンクラー設備は一体どれくらいの規模から設置しなければならないのでしょうか。 ちなみに，私の住んでいる美山地区には，現在，認知症高齢者グループホームは一件もありませんが，昨年の９月定例会の
予算特別委員会で，美山地区でも高齢化が進んでおり，4,000人足らずの人口で75歳以上の方が1,050人と申し上げました。今後，美山地区にも同様の施設が新設されるかもしれません。 そこで，何点かお尋ねいたします。 まず，１つ目ですが，本件の認知症高齢者グループホームのような施設に対する消防法の規制は一体どうなっているのかお聞かせください。 次に，２つ目ですが，本市のホームページに掲載されております，認知症高齢者グループホーム21件のスプリンクラー設備の設置状況についてお聞かせいただきたいと思います。 最後に，３つ目として，今回のような痛ましい類似火災を防止するために，消防局ではどのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。 次に，２点目の都市インフラの老朽化対策についてお尋ねいたします。 現在，我が国ではかつてないほどのスピードで急速な高齢化が進行しております。しかしながら，年を重ねるのは，私ども人間だけでなく，道路や上下水道，学校など，いわゆる都市インフラも老朽化が進んでおります。 昨年12月に発生し，９人の方が犠牲になった中央自動車道の笹子トンネルの天井板落下事故では，コンクリートとボルトを結合する接着剤の経年劣化が原因の一つであるとの指摘がありますし，大事故には至らなかったものの，ことし２月に発生した浜松市第一弁天橋のメーンケーブルの破断事故も，施設の老朽化に原因があったのではと考えられております。 昨年７月に堺市南区で発生した水道管の破損事故では，完全復旧までに22時間，約３万3,000世帯において断水，濁り水等の影響が出たと言われており，これもやはり管の老朽化が原因と分析されております。また，先月28日には福井市でも，事故の原因は解明されておりませんが，消火栓の一部破損から大量の水があふれて，交通規制が敷かれる騒動がありました。 さらには，全国に先駆けて都市インフラの整備に着手した東京都では，下水道管の老朽化に起因する道路の陥没が年間で約1,400件も発生しているとのデータがあります。 道路橋や下水道管の標準的な耐用年数は50年とされ，また，上水道管の法定耐用年数は40年とされておりますが，戦後60年以上を経て，高度経済成長期に集中的に都市インフラが整備されたことを考えますと，その多くが一気に更新期を迎えることになり，安全・安心のまちづくりを進める上で，都市インフラの老朽化対策の視点は不可欠と言えようかと思います。 そこでまず，福井市が管理する道路橋，トンネル，上下水道施設について，施設の寿命の目安となる耐用年数を基準とした老朽化の現状をお伺いしますとともに，これから10年後，20年後に老朽化の状況がどのように推移していくのかお尋ねいたします。 コンクリートや鋼でつくった構造物は，木や竹などでつくった構造物に比べ，格段の耐久性を有することから，かつては永久構造物と呼ばれていたこともありました。 しかしながら，適切な維持管理，メンテナンスを行わなければ腐食やひび割れが進展し，それがきっかけとなって強度が低下する。その結果，施設としての標準的な耐用年数を全うできないこともあります。 また，都市インフラに関する事故の多くは，施設の状態を把握するための調査が適切かつ詳細に行われていれば未然に防止できた可能性が，後になって指摘されております。 ところが，こうした都市インフラの状況を調べる調査は，施設の管理者にとって必要なこととわかっていながら，華々しい新設設備と違って見過ごされがちであり，忙しいからとか，予算，職員が足りないからと手を抜きがちなところもあると言えるのではないでしょうか。 道路橋，トンネル，上下水道といった都市インフラの状態を調べるため，平成24年度に実施した内容と平成25年度に実施する内容をお尋ねいたします。 なお，平成25年度の実施内容について経費を伴うものがあれば，当初予算との関連をあわせてお答えいただきたいと思います。 さらに，安全・安心のまちづくりを実現するため，都市インフラの老朽化対策を推進することが必要不可欠の施策であることは冒頭申し上げたとおりでありますが，限られた財源の中でこれらを着実に推進するためには，いたずらに老朽化した施設を取りかえる，入れかえるということではなく，今ほど述べた都市インフラの状態調査と連動させながら，必要な状態，適切な時期に修繕，メンテナンスを行い，ライフサイクルコストの視点を持って最も効率的なメンテナンス，更新を行っていくことが重要になります。 そのため，アセットマネジメントの概念を導入した長寿命化計画の策定が多くの自治体で盛んに進められていますが，本市における道路橋，トンネル，上下水道における長寿命化計画の策定状況をお尋ねいたします。 最後に，えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れ事業についてお尋ねいたします。 公共交通の役割と申しますと，通勤，通学，買い物などの日常生活の移動手段として，また，私的交通手段をみずから利用することができない高齢者等の交通弱者の移動手段として使命を遂行し，さらに急激な高齢化社会の到来への対応や，障害者等の社会参加の促進への対応，交通混雑，交通事故対策，さらには地球温暖化防止の観点からも重要な役割であると認識しております。 そのための事業の一つであります相互乗り入れ事業は，えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の両鉄道が手軽に利用でき，人に優しく，便利な交通ネットワークとして，市街地区間での運行頻度をふやし，また，高齢者でも乗りおりしやすい新型低床電車を導入することにより，利便性も向上する事業とお聞きしております。 そして，えちぜん鉄道の東側に単独高架事業が本格的に始まった今こそが，相互乗り入れ事業も同時並行的に進めていくタイミングが来ていると考えているところであります。 しかしながら，先日の新聞報道によりますと，福井鉄道福武線の電車の田原町駅への到着がおくれることによって，えちぜん鉄道三国芦原線が先に出ていってしまい，乗り継ぎができないことが相次いでいるとのことでした。このようなおくれが日常的に起きているようならば，福井鉄道福武線の電車がおくれる場合，えちぜん鉄道三国芦原線に安全に入っていけるのか心配であります。 平成12年と平成13年に，京福電鉄は２度の衝突事故を起こしました。また，平成17年に起きたＪＲ西日本の福知山線列車事故は，運行のおくれを取り戻そうとした運転士の焦りが招いたとも言われております。 そこでお尋ねいたします。 相互乗り入れ事業を行うに当たって，両鉄道の定時性が確保されるめどはついているのでしょうか。定時性が確保されるめどが立たずして，相互乗り入れ事業を無理に見切り発車すれば，事故を招きかねません。今回，具体的な対策が決まっているのであれば，御説明願います。 次に，相互乗り入れに伴う両鉄道事業者の収支採算性についてお尋ねいたします。 相互乗り入れ事業自体が持つ社会的意義については，先ほど述べたとおり，一定の評価をしているところであります。 しかしながら，この事業を担う両鉄道事業者が赤字を抱えながら取り組むということでは，事業の継続性が担保できません。むしろ私は，両事業者がこの事業に取り組むことによって両鉄道の利用者が大いに増加し，収支が向上し，長期にわたって安定した経営を行い，沿線住民に質の高いサービスが供給され続けることを願うものであります。 県の作成した資料を拝見したところ，運賃収入が運行経費を上回り，毎年370万円の利益を生むとの説明がされておりますが，通勤，通学の定期利用者の見込みが甘いのではないかと心配しているところであります。 相互乗り入れの運行パターンでは，９時から15時までの便がこれまでより１時間に１便ふえるわけですから，通勤通学客よりもむしろ日中に利用することが多い高齢者の利用を促進するべきと考えますが，いかがでしょうか。 高齢者は，病院への通院や買い物などで何かと外出する機会があります。自動車は自宅を出てから目的地まで移動できる便利な乗り物でありますが，年齢が高くなるとどんな人でも身体的能力の衰えを感じるようになりますし，自動車の運転技術も少しずつ衰えていきます。 そんな中，安全で利用しやすい電車やバスがあれば，高齢者は安心して外出することができます。高齢者が自宅に引きこもることなく，外出しやすい環境を整えることは，高齢者福祉の側面からも重要であります。 このようなよい面を高齢者の方々に御理解いただき，どんどん利用していただきたいと思いますが，高齢者の利用を促進するための対策は何かお考えをお持ちなのか，お尋ねいたします。 以上，３点をもって私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れについての御質問にお答えいたします。 まず，両鉄道の定時性の確保においての対策についてでございます。 主な遅延原因としては，軌道区間内においては，軌道内に停車した右折車が電車の進行を妨害すること，そして交差点での信号待ちが発生していること，また電停の幅が狭いため，ラッシュ時の降車に時間を要することなどが確認されております。 このため，県と県警，福井鉄道株式会社が相互乗り入れの開始までに道路標示による注意喚起，運転者に対するマナーの徹底，交通信号処理の改善，電停改良及び電車優先信号の整備等の対策を講じることとしております。 また，鉄道区間におきましては，福井鉄道株式会社が２月に調査した結果を分析中ですが，冬期間，一時的に学生の利用がふえて，料金収受に時間を要していることが明らかになっております。その他の要因につきましても分析し，的確に対策を実施します。 なお，安全性の確保については，過去の事故を教訓として，両鉄道会社では，自動列車停止装置等の安全設備の整備や，社員安全教育の徹底などの対策をとってきているところですが，相互乗り入れ開始に当たっても，安全性の確保が確認された上で運行されることとなります。 次に，高齢者の利用促進のための対策についてお答えいたします。 従来から高齢者を対象とした利用促進サービスといたしましては，福井鉄道福武線のハッピー１日フリー乗車券やえちぜん鉄道のゴールド会員運賃割引などが行われているところでございます。 さらに，今回の相互乗り入れによって，乗りかえの負担が小さくなるとともに，低床車両の導入，電停の改良によって乗降時の段差がなくなることにより，高齢者にとって使いやすい電車となります。 これらに加え，相互乗り入れの機会を捉えて，地域イベントとの連携，商店街タイアップ割引サービス，高齢者向けの広報強化，企画切符の充実など，鉄道事業者と地域，行政が連携した利用促進策を推進していくことも重要であると考えております。 （消防局長 塚本政敏君 登壇）
◎消防局長（塚本政敏君） 認知症高齢者グループホームに対する消防行政についての御質問にお答えいたします。 まず，１点目の認知症高齢者グループホームのような小規模社会福祉施設に対する消防法の規制についてですが，平成18年１月８日の未明，長崎県大村市にある認知症高齢者グループホームやすらぎの里さくら館におきまして，施設が全焼，死者７人，負傷者３人を出す，大変痛ましい火災が発生いたしました。この火災を受けまして，平成19年６月13日に，消防法施行令の一部が改正されました。 この改正によりまして，ソフト面としまして，認知症高齢者グループホームの収容人員が10人以上となる場合は，防火管理者を選任しまして，必要な防火管理業務を行うことが義務づけられました。 一方，ハード面としまして，延べ面積が275平方メートル以上の施設には，水道連結型スプリンクラー設備の設置が義務づけられ，また，延べ面積には関係なく，全ての施設に消火器，自動火災報知設備，火災通報装置の設置が義務づけられました。 次に，２点目の本市のホームページに掲載されております認知症高齢者グループホーム21件のスプリンクラー設備の設置状況でございますが，全ての施設にスプリンクラー設備は設置されておりまして，消防法に違反している施設はございません。 続きまして，３点目の類似火災を防止するための消防局の取り組みについてですが，このたびのグループホームベルハウス東山手の火災を受けまして，２月12日から２月15日まで，市内にある21の施設に立ち入り，緊急特別査察を実施しまして，施設の防火管理状況，消防用設備等の作動状況，火気取り扱い設備の使用状況，建築基準法に基づきます防火区画の状況及び建物構造違反の有無などにつきまして査察を行いました結果，消防法等に違反している施設はございませんでした。 今後もこれらの施設に対しまして，定期的に防火査察の実施や避難訓練指導などを行いまして，関係者の防火意識を高揚し，類似火災の発生防止に努めてまいります。 （建設部長 谷川茂君 登壇）
◎建設部長（谷川茂君） 私のほうから，都市インフラ整備のうち，道路橋とトンネルについてお答えいたします。 道路橋とトンネルの耐用年数を基準とした老朽化の現状と，これから10年後，20年後の推移についてですが，福井市が管理する道路橋は1,771橋あり，このうち比較的規模の大きい橋長15メートル以上の橋梁は151橋あります。橋梁の一般的な耐用年数は，建設後50年であり，更新の目安とされております。本年度現在，橋長15メートル以上の橋梁のうち，建設後50年を経過した橋梁は５橋となっております。 今後，10年後には25橋で16％，20年後には64橋で42％となり，急激に老朽化が進行することとなります。 また，足羽山トンネルについては，平成２年９月の竣工以来，現在，23年を経過しておりますが，トンネル本体の標準的な耐用年数は75年，照明器具の標準的な耐用年数については15年と言われております。 現在，トンネル本体については，異常が確認されておりません。 次に，施設の状態を調べるため，平成24年度に実施してきた内容及び平成25年度に実施する内容についてですが，道路橋は，福井市橋梁長寿命化修繕計画に基づき，本年度は379橋の定期点検を実施し，３橋の補修と３橋のかけかえ工事を行いました。 平成25年度は，416橋の定期点検，１橋の補修，１橋のかけかえ工事及び１橋の調査設計業務を予定しており，4,070万円を計上しております。 また，足羽山トンネルについては，本年12月にトンネル内部の覆工コンクリート及び天井に取りつけられております吸音板並びに照明設備に対して，落下のおそれがないか，近接目視検査及び打音検査により緊急点検を実施しております。また，応急措置として，トンネル設備の取りつけアンカーボルトの締め直しも実施しております。 平成25年度は，平成24年度補正予算における足羽山トンネル修繕工事として事業費7,200万円を計上しており，国の補助を受けて，破損が見られる内装板の取りかえと，さびによる老朽化が見られる照明設備について，ＬＥＤ照明灯への取りかえ工事を実施する予定でございます。 最後に，長寿命化修繕計画の策定状況については，道路橋は平成21年度までに1,771橋全ての定期点検を実施し，平成22年度に福井市橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。現在，この計画に基づき，定期点検及び補修，かけかえ工事を実施しております。 また，足羽山トンネルについては，現在，トンネルについての国の長寿命化計画策定指針等がないことから，今後，国の財政的，技術的支援等の動向も注視しながら策定について検討してまいります。 今後とも日常の道路パトロールや橋梁，照明設備，非常設備等に対する定期的な点検を実施しながら，適正な維持管理に努めてまいります。 （下水道部長 前川孝君 登壇）
◎下水道部長（前川孝君） 都市インフラ整備についての御質問のうち，下水道施設についてお答えいたします。 管路とポンプ場などの施設に分けてお答えいたします。 まず，管路の老朽化の現状と10年，20年後の状況についてです。 平成23年度末までに整備しました管路延長は，約1,387キロメートルに達しております。そのうち国土交通省が改築の基準として定めた50年を経過している管路は，全体の約10％に当たる約143キロメートルとなっております。 今後，10年の間で84キロメートルの管路が新たに50年を経過し，20年後にはさらに111キロメートルふえ，これまでに整備してきました管路の約24％となる338キロメートルが50年を経過することになります。 次に，施設についてです。 本市が管理する下水道施設は，処理場が７カ所，ポンプ場が21カ所の合計28カ所ございます。 そのうち，管理棟や水処理施設，汚泥処理施設において，同じく改築の基準となる50年を経過しているのは，加茂河原ポンプ場，足羽ポンプ場など４カ所ございます。 今後，10年の間には，上里ポンプ場，木田ポンプ場など５カ所が，20年後には水越ポンプ場など３カ所がふえ，全体の43％に当たる12カ所が50年を超えることとなります。 次に，都市インフラの状態を調べるため，今年度実施してきました内容と，平成25年度に予定している内容についてお答えいたします。 まず，50年を経過している管路は，全て合流式下水道区域内にあるため，合流区域の約390キロメートルの管路を対象として，老朽化の状況を把握するための調査を行っております。 既に，目視調査は全て完了しておりますが，さらに詳細な調査が必要と判断された約87キロメートルについて，テレビカメラで調査を行い，これまでに約54キロメートルを終えたところであります。 今年度は，残る33キロメートルのうち，光陽，菅谷及び下北野地区において，約16キロメートルをテレビカメラで管内調査しております。 平成25年度には，町屋，大願寺及び御幸地区などで同様の調査を約７キロメートル行う予定でございます。 次に，施設についての実施状況です。 今年度は，日野川浄化センター管理棟部分の耐震診断及び処理場６カ所，ポンプ場３カ所で，機器設備の劣化状況調査を行いました。 なお，平成25年度につきましては，管路と施設を合わせた調査費用として，約2,000万円の予算を計上しております。 最後に，長寿命化計画の策定状況についてお答えいたします。 従来の管路の老朽化対策といたしましては，足羽川から北の橋北排水区の管路，約5.8キロメートルに対して，主に市単独の事業により，布設がえや既設管を利用した管更正を実施してまいりました。 こうした中，平成20年度に国が下水道長寿命化支援制度を創設し，予防保全的な計画に基づく管路の改築，更新に対して，国の補助を活用することが可能となりました。 このため，平成20年度から平成22年度までの３カ年で，足羽川から南の橋南及び加茂河原・小山谷の排水区において，今ほど申し上げました管路の老朽化状況調査を行い，平成23年度に対策の緊急度が高いと判断された管路約4.4キロメートルを対象とした長寿命化計画を策定しております。 さらに，平成25年度には，北部排水区の文京，春山地区において，長寿命化計画を策定し，順次，計画のエリアを広げながら，事故の未然防止及びライフサイクルコストの最小化を考慮した老朽化対策に取り組んでいきたいと考えております。 次に，施設についてです。 従来，処理場やポンプ場の機器設備においては，標準耐用年数と機器の劣化度を判断し，施設や設備の更新，修繕または改築を主に市単独で行い，能力の維持に努めてまいりました。 施設につきましても，管路と同様に，国の補助制度をより有効に活用しながら，更新，修繕または改築を行っていくという方針のもと，平成22年度に処理場として特に重要な日野川浄化センター，境浄化センター及び７カ所のポンプ場で劣化状況調査を行い，45の機器を対象に長寿命化計画を策定し，現在，計画に基づいた改築，更新を進めているところであります。 また，本年度は，日野川浄化センターなどで実施しました劣化状況調査結果をもとに，長寿命化計画を追加策定しているところでございます。 今後も計画的な維持管理を行い，生活環境の保全に努めてまいります。 （企業局長 西行茂君 登壇）
◎企業局長（西行茂君） 都市インフラ整備のうち，上水道施設の現状についてお答えいたします。 一般的に，管路の耐用年数は40年，土木構造物は60年，建築物は50年とされております。この耐用年数を基準としますと，平成23年度末現在で，管路につきましては総延長2,123キロメートルのところ，17％に当たります359キロメートル，配水池や浄水場など構造物等につきましては，全体の約49％が耐用年数を超えた施設に該当いたします。 次に，10年後ということでございますが，管路では，総延長のおおむね45％に当たります950キロメートル，構造物等では全体のおおむね63％が耐用年数を超える施設となってまいります。また，20年後では，管路は約66％に当たります1,400キロメートル，構造物等はおよそ75％が耐用年数を超える施設となってまいります。 これらは，いずれも施設の更新や長寿命化が行われなかったことを前提として試算したものでございます。 続きまして，上水道の平成24年度のインフラの状態調査及び平成25年度の予定についてお答えいたします。 管路につきましては，３カ年で市内全域を一巡いたします管路に沿った路面漏水調査により，埋設年や管の種類を考慮しながら，水道管の状態を点検しております。平成24年度は，市内の中心部と東部及び川西，国見地区の調査を行いました。 また，施設につきましては，重要な施設の耐震１次診断を実施しておりまして，その結果を受け，さらに詳細な耐震診断，耐震２次診断を必要とする施設について，順次行っております。平成24年度は，災害時の応急給水や応急復旧の拠点となります給水管理事務所の診断を実施いたしました。 なお，通常業務点検あるいは清掃業務におきましても，目視等により施設の状態を常時確認しております。 平成25年度につきましては，引き続き，漏水調査に1,300万円を計上いたしまして，管路の老朽化の状態を把握することで効率的な維持管理を行ってまいります。 また，施設につきましては，診断結果を踏まえた耐震補強の設計業務委託に200万円を計上いたしまして，実施する予定でございます。 次に，アセットマネジメントの概念を導入した上水道における長寿命化計画の策定状況についてお答えいたします。 上水道におきましても，今後，老朽化する施設が急激に増加することから，施設の長寿命化対策が喫緊の課題となっております。 そのため，平成21年度に策定いたしました福井市水道ビジョンにおいて，アセットマネジメントの手法を取り入れた施設の更新計画を策定いたしました。 現在は，その計画に基づきまして事業の平準化とコスト縮減，また優先度，重要度を考慮した水道施設の更新，長寿命化計画を進めているところでございます。 今後も効率的で効果的な長寿命化対策を講じることによりまして，将来にわたって安全でおいしい水を安定して供給できるよう努めてまいります。
◆19番（今村辰和君） 自席において何点か要望をさせていただきます。 今ほどの御答弁で，消防局においては，全ての施設において設備等々が万全であったということで，非常に安心いたしました。今後も安全で安心な施設の管理運営ができますように御指導いただきたいと思います。 また，もう皆さんも御案内のように，福井駅
西口中央地区市街地再開発事業は幾つかの問題点もありましたが，いろんな角度から，また多くの方々の助言等もいただきながら，いよいよ解体工事も始まり，新しい福井の顔が整備されようとしております。平成30年の福井国体開催時には，新しい顔の福井駅として全国から多くの方々をお迎えできるものと私は期待しております。 そんな中，西口再開発事業の工事がスタートされるわけでございますが，全てとは申しませんが，公共事業となりますと，例えば道路工事をした後にすぐさま切断しながら，また埋設工事，敷設工事などを行うということで，何か私たち一般の人が見ると，順番がちぐはぐだなあというような現場を数多く見るわけでございます。 そんな中において，西口再開発事業においては，一度ですっきりと完成できるような経済的な，計画的な事業進捗を強く要望いたしまして，私の質問を終わります。
○副議長（野嶋祐記君） ここで暫時休憩します。午後３時25分から再開します。 午後３時８分 休憩────────────────────── 午後３時25分 再開
○議長（見谷喜代三君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に，１番 中村綾菜君。 （１番 中村綾菜君 登壇）
◆１番（中村綾菜君） 市民クラブの中村綾菜です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 福井の特性を生かす観光政策について，まず，北陸新幹線開通に向けた観光誘客事業についてお尋ねいたします。 平成27年度の北陸新幹線金沢開業に向けてカウントダウンが始まっています。平成25年度は危機感を強めて取り組まなければならない大事な時期になります。市内のある洋菓子店の社長さんは，金沢駅に何としてでもテナントで入らなければならないと懸命になっています。どうやったら福井まで足を延ばしていただけるか，民間企業は必死に考えて行動していると伺っています。 さて，福井市としては，金沢開業に向けてどのような観光政策を行っていくのか，また，福井駅開業に向けてどのような観光政策を行っていくのか，また，北陸新幹線沿線地域と福井市との連携はどのように強化していくのか，お伺いいたします。 平成23年の調査によると，隣の石川県の観光客入り込み数は約2,154万人，福井県は約980万人，福井市は約319万人です。福井市の観光客入り込み数の目標を福井駅開業に向けて500万人にするなど，ぜひそういった目標を掲げてはどうかと思いますが，見解をお伺いいたします。 平成25年度からは，北陸新幹線沿岸地域の旅行会社へ営業活動を行っていくそうですが，福井の魅力をきちんと伝えなければ意味がありません。福井の特色を生かしたツアーを福井市が企画し，提案していくべきですが，何か計画があるか，お伺いいたします。 続いて，ニューツーリズムについてでございます。 ニューツーリズムとは，従来の旅行とは異なり，旅行先での人や自然との触れ合いが重要視された新しいタイプの旅行です。旅行会社が主導ではなく，地域の立場から特性を生かし，地域活性化につなげる新しい旅行の仕組みです。 福井の特性は，食がおいしい，自然が豊か，人が温かい，知力・体力日本一，女性の共働き率が高い，高齢者が多いということなどです。この特性を生かした福井らしい旅行とは何でしょうか。 観光庁が行ったニューツーリズムの調査で，ツアー後満足度が高かった事業は，広島県の「ぴんぴんコロリ体験湯来温泉・湯の山温泉２日間～自分らしく豊かな老後を送るため！」という老後準備活動を行うツアー，また大分県の「笑いと温泉とウオーキングで元気を取り戻す旅」という温泉療養保健システム体験ツアーです。これらのツアーは，対象者を高齢者に絞っています。福井市においても特性を生かしたツアーを企画する上でターゲットを絞ってはどうかと思いますが，見解をお伺いいたします。 ニューツーリズムの一つに，グリーンツーリズムがあります。 福井市では，グリーンツーリズムを推進していくと，先日の産業活性化対策特別委員会で発表されました。このグリーンツーリズムについて，ターゲットはどの都市かお伺いいたします。滞在型農園にすれば，宿泊客が増加します。また，交流施設をつくることにより，滞在者のコミュニティーが確立します。工夫次第で，福井市の交流人口がどんどんふえていくと予想されますが，どのようにグリーンツーリズムを展開していく計画か，お伺いいたします。 都市生活者からの予約受け入れや宿泊施設やレンタカー，地域の施設，地域のイベントを紹介する農村コンシェルジュを担うのは誰か，お伺いいたします。 続きまして，「一乗谷」ブランドイメージ向上事業についてでございます。 ソフトバンクのＣＭ効果が出た平成23年は，93万人が訪れた一乗谷。平成24年は，70万人と，おととしと同じ程度に戻ったそうです。今後，どのような政策を行っていくのでしょうか。 一乗谷ディスカバリープロジェクトのポスターは，平成25年度，どこにどのぐらいの枚数を掲示する予定か，お伺いいたします。 「あまりになにもない」で話題になった一乗谷ですが，一乗谷には大自然が広がり，温かい福井人に出会えるという観光資源があります。 そこで，自然を守ることと，福井の人がいつもそこに集まっている仕組みをつくることが大事になります。自然を守るためにはどのような取り組みをしているのか，また，福井の人が集まる，地元の人が気軽に来られる仕組みにするためにどのような取り組みをしているのか，お伺いいたします。 続きまして，ふくい春まつりや足羽川の桜並木を生かしたまちなか観光誘客事業についてでございます。 平成23年の県の調査によると，ふくい春まつりの観光客入り込み数は約20万6,000人，さばえつつじまつりは23万6,000人と負けております。金沢百万石まつりは62万6,000人と大きく差が開いています。今後，ふくい春まつりはどう展開していくのか。これまでと同じような政策では入り込み数はふえません。 ４月，全国一斉に桜のシーズンになります。ふくい春まつりのメーンイベントである越前時代行列は，全国的に珍しいイベントではありません。どのように県外のまつりと差別化するのか，お伺いいたします。 例えば，差別化を図るために，福井の桜のよさをわかりやすくするために，「日本一！桜並木まつり」と改名してはどうか，見解をお伺いいたします。 また，私は，越前時代行列は，教育，文化という要素においては非常に必要なものだとは思いますが，観光という要素において魅力を余り感じません。高齢者がふえてきているとも思います。思い切ってなくしてはどうかと思っておりますが，お伺いいたします。 この春まつりに合わせて，ぜひ都市型フルマラソンをやったほうがいいと思います。県外からの観光客はふえるのではないかと思いますが，見解をお伺いいたします。 続きまして，「越前海岸」体験・体感観光推進事業についてでございます。 越前海岸の売りであるカニ，イカ，甘エビは全国どこへ行っても食べられます。県外の海産物と差別化するためにはどのようにＰＲするか，見解をお伺いいたします。 先ほどのニューツーリズムの視点からすると，越前海岸の特色を生かすためには，特色が伝わるツアーや越前海岸のテーマをつくってはどうかと思っております。体験，体感できる観光を推進するならば，１日中遊べて，おいしいものを食べれて，そして宿泊するということをＰＲすべきだと思います。 以上で観光政策についての質問を終わります。 続きまして，新エネルギー政策についてお伺いいたします。 福井市での一般家庭での電力消費量はどのくらいですか。そして，今後，新エネルギーで一般家庭の消費電力をどれだけ補っていく目標ですか，お伺いいたします。 太陽光発電についてお伺いいたします。 平成25年度から鷹巣地区にある市有地において太陽光発電が行われます。この太陽光発電での年間発電量は97万キロワットで，約230世帯の電力が賄えるそうですが，今後，市有地を利用した太陽光発電はどのように行っていく予定ですか。 また，市施設の屋根を利用し，どのくらいの発電を目標にしているのですか。市役所，中央卸売市場，競輪場等，既存の施設の屋根利用は考えているのですか，お伺いいたします。 また，住宅用の屋根への太陽光発電設備設置の助成については以前から行っておりますが，住宅用屋根においてどのくらいの発電を目標にしているのですか。それは，家庭での消費電力のうち，どのくらいの割合ですか，お伺いいたします。 企業用の屋根への太陽光発電設備設置の助成については，平成25年度から始まりますが，企業用の屋根でどのくらいの発電を目標にしているのですか。また，売電目的での整備に関して，補助対象になるのですか，お伺いいたします。 北海道の事例ですが，全国に風車などを設置している会社があり，ある食品関連企業から，次に建てる風車のグリーン電力を売ってほしい，新しく建てる工場の電力を100％自然エネルギーにして，ＣＳＲ活動の目玉にしたいという話があったと聞きました。今後，このような企業はふえていくと予想されます。 自社電力を新エネルギーで補うという環境に配慮した会社に補助する仕組みをつくれば企業誘致にもつながります。このような補助金制度はあるのですか。 他県にはない特色ある政策を立て，差別化を図れるような思い切った新エネルギー政策を期待しますが，今後の方向性をお伺いいたします。 続きまして，市施設の改修や建てかえについてでございます。 ここで，福井市施設マネジメント基本方針についてお伺いしようと思いましたが，この後，同じ会派の片矢議員が同じ質問をいたしますので，この施設マネジメント基本方針についての質問は割愛させていただきます。 市施設の改修や建てかえについて，平成25年度当初予算に計上されております鷹巣荘再整備事業とガラガラ山周辺再整備事業について，それぞれの予算に反対の立場で質問させていただきます。 鷹巣荘は，民間でもつくれる施設でもありますし，さらに鷹巣荘周辺には民間の旅館があります。そもそも鷹巣荘がなぜつくられたのか，その目的を達成しているのかお伺いいたします。 また，民間でもつくれる施設であるのにもかかわらず，なぜ維持していく必要があるのか，お伺いいたします。 次に，ガラガラ山周辺の再整備についてでございます。 福井市施設マネジメント基本方針の中の，減らせる施設は量の見直しをし，複合化や集約化をしていくという考え方からすると，ガラガラ山周辺の再整備を進めるのは疑問であります。このガラガラ山周辺には，ＳＳＴランドや国見岳森林公園もあります。これは，福井市が保有しております。 ガラガラ山周辺の再整備が必要であるか検討すべきでありますが，見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （商工労働部長 小倉芳樹君 登壇）
◎商工労働部長（小倉芳樹君） 福井の特性を生かす観光政策についてお答えいたします。 まず，北陸新幹線開通に向けた観光誘客事業についてお答えします。 観光政策についてでございますが，北陸新幹線金沢開業によって，一番新幹線効果が見込まれます信州や北関東など沿線都市に対しまして，今年度より出向宣伝や旅行会社への営業を行っております。平成25年度におきましては，特に長野市との連携を強め出向宣伝や旅行会社への営業，そして長野の地元情報誌を初めとします各種メディアを活用しましたＰＲを行ってまいります。 今後とも福井駅開業も視野に入れ，これらの事業を継続するとともに，より多くの方が福井へ訪れてもらえるよう，さらなる観光資源の掘り起こしや磨き上げを積極的に実施していくとともに，効率的，効果的に福井の魅力をＰＲしてまいります。 次に，観光客入り込み数の目標についてでございますが，部局マネジメント方針におきまして，一乗谷，まちなか，越前海岸の観光客入り込み数を目標に掲げておりまして，その達成に向けて努力しているところでもございます。 また，平成20年に策定しました福井市観光ビジョンでは，目標としまして平成18年の数値から10年間で観光消費額を30％アップすると掲げております。 次に，旅行会社への営業活動についてでございますが，福井市の観光３拠点であります一乗谷，まちなか，越前海岸や，全国的にも評価の高い福井の食の魅力，さらには旅行会社が求めております旬の情報を直接旅行会社に出向き提供するとともに，旅行会社からはアドバイスをもらい，連携を深め，福井市への旅行商品の造成を図ってまいります。 次に，ニューツーリズムについてでございますが，旅行の形態が団体から個人，グループへと大きく変化する中で，従来の物見遊山的な観光旅行とは異なり，テーマ性が強く，体験型，交流型の要素を取り入れたニューツーリズムが注目されております。 現在，一乗地区の地元食材を使った伝承料理，朝倉膳を提供しながら観光客と交流したり，福井の歴史を探索する「隣人祭」をツアー商品として平成21年から取り組んでおりますが，今後も福井ならではを感じることができるオンリーワンの観光素材の掘り起こし，磨き上げや，潜在的なニーズがどこにあるのかを把握しながら，旅行会社と連携しながらツアー商品の造成に努めてまいります。 次に，グリーンツーリズムについてでございますが，地元団体やＮＰＯ法人が県外からの農作業ボランティアの受け入れや，中山間地にある小区画の圃場を活用した棚田オーナー制度を行っております。 また，県のふくいエコ・グリーンツーリズムネットワークが県外者向けの農家民宿や農林漁業体験などの情報提供の窓口となっております。 都会では味わえない農林漁業の体験と地域の人との触れ合いを目的にするグリーンツーリズムを観光の売りとして推進するために，関係団体と連携を深めながら検討してまいります。 次に，「一乗谷」ブランドイメージ向上事業についてお答えいたします。 一乗谷を全国に誇れるオンリーワンの上質な観光地として磨き上げるために，現在取り組んでおります観光客と地元の人が触れ合う観光おもてなし事業や，戦国衣装でお迎えする戦国パフォーマンス事業などの各種事業を引き続き実施するとともに，隣接する東郷エリアと一体となった観光まちづくりを推進してまいります。 また，一流クリエーターのデザイン力によって作成されたポスターは，一乗谷が持つ潜在的な魅力を引き出しております。 昨年，東京の都営地下鉄大江戸線六本木駅を「谷」と見立てて35枚の大型パネルを掲示しておりますが，大変好評をいただいておりまして，来年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。 あわせて，北陸新幹線沿線である高崎駅，大宮駅，長野駅などにもポスターを掲出していく予定でございます。 また，自然を守ることと，そして福井の人が集まるための取り組みにつきましては，一乗谷朝倉氏遺跡は文化財としての評価の高さをあらわす国の三重指定を受けておりまして，貴重な自然資源は守られておりますが，社団法人朝倉氏遺跡保存協会を初めとする地元の方々の大変な御努力によって，美しい景観づくりを実現しております。 そして，観光客にとって地元の人との触れ合いは，心に残る思い出となります。 今年度は，一乗谷の自然の中で，地元高校生による和楽器演奏や書道パフォーマンス，お茶会，大道芸など，日ごろの成果を披露しながら観光客と交流していただく取り組みを一乗谷朝倉氏遺跡観光おもてなし事業の中で展開してまいりました。 また，東郷エリアとも連携しながら，自然散策や地元の人との交流もしていただけるよう進めてまいります。 次に，桜並木を生かしたまちなか誘客事業でございますが，御提案の「ふくい春まつり」を「日本一！桜並木まつり」と改名することにつきましては，これまで「ふくい春まつり」として県内外にＰＲしてきておりますし，福井という地名を冠としてつけることも重要かと考えております。このままこの名称を継続させていただきたいと思います。 また，足羽河原の桜並木は，日本一の桜のトンネルとしてＰＲしておりますので，これからも周知に努めてまいりたいと考えております。 また，県外の祭りとの差別化でございますが，越前時代行列は，柴田勝家公など福井の歴史を彩った戦国武将たちが，市中心部で勇壮な時代絵巻を繰り広げます。それ自体が，福井でしか見ることができない誇るべき時代行列です。そして，ちびっ子勝家や三姉妹など，市民から一般参加を募集する工夫も行っているところでもございます。 また，この越前時代行列を楽しみに県内外から多くの観光客が訪れ，中心市街地の活性化にもつながっております。市民にも親しまれております祭りであるために，現時点においてはなくすという考えはございません。 次に，この祭りの時期に合わせた都市型マラソンの開催についてでございます。 祭りに合わせた都市型マラソンを開催することは，福井の魅力を伝える観点からも大変よい時期であるものと考えております。 それ以外の時期も，また，コースであるとかそういった形態につきましてもいろいろ考えることができますが，マラソン大会の開催は，北陸新幹線金沢開業を見据えた観光誘客や福井国体の機運醸成に寄与するものと考えております。 次に，「越前海岸」体験・体感観光推進事業についてお答えします。越前海岸の最大の魅力の一つは，新鮮な海の幸でございます。そのような中，海産物のＰＲにつきましては，越前海岸のさらなる魅力アップを図るために，県外の方にはほとんど知られていなかった越前ずぼがににスポットを当てまして，旅行会社と連携し，ＰＲを始めたところでもございます。 このように，地元でしか味わえない新鮮で福井ならではの食の魅力を今後とも発信してまいりたいと考えております。 また，海岸での体験，体感などの企画でございますが，昨年も地元にお住まいの方，また事業者の方の御協力も得ながら，地域一体となって体験・体感事業を進めてきており，今後とも必要だと考えております。 また，今後，こういったコースを造成していくためにも，特に時間的，金銭的にもゆとりがあります高齢者の方を対象にした誘客というものも，大きな経済効果が生まれてくるのではないかと思っております。温泉，おいしい食，美しい景観などを絡ませながら，こういった高齢者の方のニーズに合ったものも必要であろうと考えております。 次に，新エネルギー政策の御質問でございます。その中の企業用の屋根の発電目標，また，太陽光発電設備への補助についてでございます。 中小企業者が太陽光発電設備を導入する場合には，融資制度の創エネ・省エネ等促進資金を利用することができます。 この制度は，借入金の利子や保証料に対しまして補助を行うものでございます。この資金については，太陽光発電設備の導入目的が売電であっても，経営効率化が認められれば，融資の対象としております。 また，太陽光発電設備を導入する場合に利用することができる補助制度としまして，新年度予算案に中小企業者等設備投資促進事業を計上してございます。 この事業は，中小企業者等がＬＥＤ照明，太陽光発電施設などの省エネ設備を導入する場合に，その経費の一部を支援するものでございます。 太陽光発電施設を設置する場合，自社工場等に電力供給を行うことを補助要件としておりまして，売電目的の設置は対象としておりません。 また，創エネ・省エネ等促進資金及び中小企業者等設備投資促進事業のどちらにおきましても，企業の発電量などの目標設定はしてございません。 また，企業誘致につながる補助制度としまして，企業立地促進条例に基づきまして，太陽光発電等の環境関連産業を営む事業者を対象としまして，5,000万円以上の設備投資と３人以上の新規雇用者を創出する事業に対しまして，投下固定資産相当額の20％以内の額を補助する制度を設けているところでもございます。 次に，市施設の改修や建てかえについての御質問のうち，鷹巣荘の建設目的とその達成についてお答えいたします。 国民宿舎は，国民の誰もが健全なレクリエーションと健康の増進を図るため，気軽に利用できるようにという目的でつくられたものでございます。 現在，観光客はもちろん，学生合宿で訪れる学生，また地元住民にも親しまれておりまして，目的を果たしているものと考えております。 また，鷹巣荘を維持していく必要性でございますが，越前海岸は観光拠点の一つであると位置づけておりまして，その中にある鷹巣荘は，国民宿舎という公共の宿泊施設で，また旅行客にも全国的に知名度や人気も高く，観光振興の面からも重要なものであると考えております。 また，鷹巣荘は，地元からも親しまれ，存続の強い要望もございます。 さらには，鷹巣荘の源泉は市が保有しておりますので，現有施設の有効活用の点からも，減築による鷹巣荘再整備が効果的であると考えております。 次に，ガラガラ山周辺の再整備の必要性でございますが，先ほども述べましたように，越前海岸は観光拠点の一つと位置づけております。 現在，旅行形態も団体旅行から個人旅行へ移行しつつありまして，自然と触れ合うアウトドアのニーズもふえてきており，県内のオートキャンプ場は多くの利用客があると聞いております。 風光明媚なガラガラ山にオートキャンプ場を整備したり，ログキャビンに温泉を配湯するなど，他の施設との差別化を図ることによりまして，越前海岸一体の魅力が高まり，中京，関西方面からの観光客の増加も見込めるものと考えております。 （市民生活部長 吉村政兼君 登壇）
◎市民生活部長（吉村政兼君） 私からは，新エネルギー政策のうち，企業への補助金以外の御質問についてお答えいたします。 平成23年の福井市の一般家庭での電力消費量は，総務省の家計調査によりますと，１世帯当たり7,400キロワットアワーでございます。 なお，全国平均は5,300キロワットアワーでございます。 次に，新エネルギーで電力を補っていく目標についてお答えいたします。 新エネルギー産業技術開発機構によりますと，現在，我が国の総発電量は約１兆キロワットアワーでございますが，うち，太陽光発電を主とした自然再生エネルギーが約１％でございます。それを2030年までに全体の10％を太陽光発電で賄うことを目標にしております。 本市における太陽光発電の発電量は，平成23年度末で約700万キロワットアワーで，福井市内の使用電力量の約0.3％でございます。平成24年７月の固定価格買取制度以降，事業所等の家庭用以外の太陽光発電が急速に増加してきておりますが，家庭用と比較しますと，まだまだ少ない状況にあります。 本市といたしましては，住宅屋根にかかわらず，住宅以外の屋根や遊休地の活用を図り，今後とも太陽光発電の普及拡大に努めてまいります。 市有地を利用した太陽光発電につきましては，来年度は買い取り価格が下がると予想されておりますが，ビジネスとして採算性が確保できる事業者があらわれるなら，鷹巣リゾート用地と同様，市が土地を事業者に貸し出し，事業者が発電を行う方法で今後も進めていきたいと考えております。 市施設の屋根を利用した太陽光発電の設置についてお答えいたします。 市では，これまでに公民館や学校などの公共施設におきまして，今年度まで21施設に合計160キロワットの太陽光発電設備を設置しております。 これらの総電力量は，年間で約15万キロワットアワー程度となり，これは，市施設全体の使用電力量の約0.2％に相当する量でございます。 今後につきましては，数値目標の設定ではなく，原則的に建てかえなどによって新設される公民館や学校へ導入してまいりたいと考えております。 また，既存の施設の屋根利用についてですが，パネルの重量につきましては，当初，設計時に想定されていないことから，耐震面や積雪荷重の確保などの課題がございます。 既存施設への導入可能性としましては，昨年８月に関係所属にヒアリングを行いましたが，競輪場は耐震上の問題が，中央卸売市場は雪おろしの問題があるなど，即座に対応できる施設は上がりませんでした。 しかしながら，実際に導入可能かどうかについては，建物の形状や設置方法なども含め，より具体的な検討が必要と思われますので，今後さらに調査を行ってまいりたいと存じます。 住宅用の屋根における目標についてお答えいたします。 本市では，平成13年度に住宅向け太陽光発電設備の補助事業を開始し，先月末までの補助実績は累計で1,735件，7,399キロワットとなっております。 補助制度を始めた当初は，年間で数十件程度でございましたが，近年は発電パネルの価格の低下などにより，設置数が大幅に増加してきており，平成23年度の補助件数は338件，今年度は既に380件以上を受け付けております。 今後につきましても，さらに増加していくことが予想されますので，市場動向などにも注目しながら，できるだけ多くの方に設置していただけるよう支援してまいりたいと存じます。 次に，家庭での消費電力における割合についてですが，先ほどの補助実績分による年間での発電量は，およそ700万キロワットアワーでございます。１世帯当たり7,400キロワットアワーとしますと，市内全体における家庭の年間電力消費量は約７億3,000万キロワットアワーとなりますので，現在では１％程度が住宅に設置した太陽光発電で賄われていると考えられます。 最後に，今後の方向性についてお答えいたします。 国内における新エネルギーの割合は約１％にとどまっており，火力発電や水力発電に比べると非常に少なく，今後，どの程度の割合を目指していくのかが注目されております。 現状では，新エネルギーは固定価格買取制度により電力会社が高く買い取った分は再生可能エネルギー発電促進賦課金として利用者の電気料金に上乗せされており，今後はそのような負担も増加していくことになります。 このような状況の中で，火力発電や水力発電なども含めて，建設コストやそれによる電気料金への影響なども考慮し，いつの時点でエネルギーをどのように組み合わせていくかというベストミックスの議論が進められているところでございます。 また，一般社団法人太陽光発電協会の調査によりますと，これまでは住宅用の太陽光発電については，設置容量が年々増加しておりますが，平成32年ぐらいには頭打ちとなり，かわりにこれまで普及がおくれていました工場等の産業分野等での設置がふえてくると見込まれております。 これらのことを踏まえ，現在，国におきましては，東日本大震災以降の社会的な情勢の変化にも対応したエネルギー基本計画の見直し作業が進められております。 本市といたしましては，今後示される国の目標なども踏まえながら，日射量や降雪などの地域特性なども考慮して，導入可能なエネルギーを見きわめ，地域振興などまちづくりと一体となった導入方策を進めていきたいと考えております。 そのようなことから，当面は，先ほど申しましたとおり，太陽光発電の普及拡大を図ってまいりますが，国，県の動向にも注目しながら，平成27年度に改定を予定しております福井市環境基本計画への反映も含め，どのような新エネルギー政策を目指していくのか，検討してまいりたいと考えております。
◆１番（中村綾菜君） 自席にて再質問をさせていただきます。 まず，ふくいの特性を生かす観光政策についてでございます。 今後，北陸新幹線沿線地域の旅行会社へ営業活動を行っていくそうですが，旬の情報を提供するなど連携強化をするとおっしゃっていましたが，何か具体的な案はあるのでしょうか。 なぜかと申しますと，現在，福井市の旅行商品を企画していただいているのは，東京の会社１社であると聞いています。非常に厳しい状況であると聞いております。そのような福井市の旅行商品をつくるというのは非常に大変だと聞いているんですが，今後，旅行商品をつくってくださった会社へ補助するというような政策が必要であると思いますが，見解をお伺いいたします。 続きまして，グリーンツーリズムについてでございます。 ＮＰＯ，市民団体，地元団体と協力してやっていくという答弁をいただきましたが，いつごろから開始する予定か，どの地域で推進していく予定か，何か計画がありましたら教えてください。 続きまして，「一乗谷」ブランドイメージ向上事業についてでございます。 一乗谷ディスカバリープロジェクトのポスターは，また本年度も都営地下鉄大江戸線六本木駅に大型パネルを設置する，ポスターを設置するということでした。一乗谷だけではなくて，ほかにも桜のポスター，越前海岸のポスター，それぞれがそれぞれの事業でポスターを掲示するとなっておりましたが，合わせてどれくらいの枚数を掲示する予定ですか。 というのも，それぞれがそれぞれのところにポスターを掲示するのではなく，一つにして，それぞれの駅により多く分けたほうが非常に効率がいいと考えるからです。全国の駅へ，さらに積極的にポスターを掲示してはどうかと思いますが，見解をお願いいたします。 また，一乗谷について，福井の人が集まる，地元の人が気軽に来られる仕組みにするために，いろいろな観光おもてなし事業を行っているという答弁がありました。 地元の人が気軽に来れる仕組みにするためには，市民の意識をどう高めるかだと思います。 私も去年，一乗谷でイベントをさせていただきました。福井青年会議所の活動で，子供たちと一緒に一乗谷の山を一乗滝まで歩くというイベントをさせていただいたんですが，このときに思ったのが，一乗谷で何かイベントをしたいという市民団体が多いということです。市民意識が非常に高まっているというところで，イベントに対して助成するような，そういった仕組みはつくれないのかお伺いいたします。 続きまして，ふくいの春まつりについてでございます。 越前時代行列は，観光のために行っているのですか。でしたら，県外からどのくらいの方々が来ているのか。越前時代行列を目的に来る観光客はどれぐらいいるのかという分析はされているのでしょうか。お伺いいたします。 越前時代行列の課題ですが，私は本当に時代は変わってきていると思うんです。時代に合わせて祭りも変化していかなければならないのではないかという視点で思っております。ずっと同じことをしているべきではないですし，必要はないと思っております。ふくい春まつりのよさをもっと生かして，何かそちらへ助成したほうがいいのではないか，そのほうが相乗効果につながると思います。見解をお願いいたします。 続きまして，新エネルギー政策についてでございます。 公共施設の屋根利用に関して，今の段階では検討しているという回答をいただきました。ですが，福井県で公共施設の屋根貸しを非常に早くやったのは越前市ではないかと思っております。越前市はきちんと公募して，社会貢献の一環として事業をスタートさせようという，そういった民間の企業がたくさんありました。こういった民間が持っている新エネルギーへの転換の意識を啓発するという観点からも，ぜひこの公共施設の屋根貸しは推進してやっていただきたい。検討を早く進めていただきたいと思っております。これは，要望で結構です。 あと，目標に関して，それぞれ特に目標はないとおっしゃいました。しかし，国は，やはり2030年までに10％と定めている。そして，先日の産業活性化対策特別委員会で山田副市長はぜひ目標を掲げたいという答弁もおっしゃっておりましたので，ぜひ前向きに考えていただけるとうれしいかなと思います。これは，答弁をお願いします。 新エネルギーに関してもう一点です。売電目的での太陽光発電設備の整備に関しても補助対象になるという答弁でした。今，新エネルギー産業の創出により，雇用の創出というのが非常に重要になっております。国が定めた新成長戦略では，平成32年までに50兆円超の新規市場と140万人の雇用創出を目指し，日本の環境技術で世界の温室効果ガスを13億トン以上削減することを目標としております。福井市においても他県と差別化した，そういった新エネルギー政策をぜひ行っていただきたいという観点から，企業誘致の目玉としてこういった雇用創出，低炭素社会の構築へ貢献する見込みがある産業に関して，ぜひ前向きに他県とは差別化したような，そういった政策をしていただきたいんですが，御見解をお願いいたします。 続きまして，市施設の改修や建てかえについてでございます。 鷹巣荘についてですが，地域が要望していると，そういった言葉がありました。私の調査によりますと，地元が要望しているのは，宿泊施設を除いた温泉施設，そして交流の拠点があるような，そういった機能を持つ施設をつくってほしいといった要望もあると聞いておりますし，観光業界のほうからはそういった要望書が出されております。また，観光のため，観光の拠点のためという目的であるならば，宿泊施設の部分は維持せず，温泉施設の維持だけでいいのではないかと思っております。御見解をお伺いいたします。
◎副市長（山田義彦君） まず，私のほうから環境の関係で新エネルギーの目標の設定ということでございますが，新エネルギーを進めていくためには，当然目標数値を持ったほうが進むだろうと思っております。そうした意味から考えますと，平成27年度に改定を予定しております福井市環境基本計画，そうした中にどういう目標数値が盛り込めるか今後検討してまいりたいと思いますが，ある程度の目標数値を盛り込むような方向で検討してまいりたいと思っております。
◎市長（東村新一君） 鷹巣荘の件でございますけれども，先ほど奥島議員のところでも御説明申し上げましたように，私がなかなか耐震補強が難しいというお話をさせていただいてからというもの，いろいろと議論があったわけですけれども，基本的には地元の方はこのまま残してほしいというのが一番の考えであります。ただ，非常に経費もかかるというような話の中においては，そういう議論も一時あったわけでありますけれども，太陽光発電の議論を地元とさせていただくような段階から，またそれは宿泊機能を持ったものというふうに変わってきております。
◎商工労働部長（小倉芳樹君） まず，北陸新幹線沿線地域の旅行会社への営業活動でございます。 御指摘のありました東京の１社でございますが，これからも特に信州方面の旅行会社を訪れながら，どういった旅行の組み立てがいいのかもいろいろ聞いてくるということです。特に信州方面になりますと海がございません。ですから，海産物も大きな売りになってくるのではないかと思っております。そこへ対するインセンティブとしまして，旅行会社などへの補助という御意見でございますけれども，現在のところはそういったものではなくて，まずは福井市をよく知ってもらおうというところからスタートしていきたいと思っております。 それから，グリーンツーリズムについて，先ほど申し上げましたふくいエコ・グリーンツーリズムネットワークとの連携はいつからかということでございますが，これは，現在，公益社団法人ふくい農林水産支援センター内にエコグリーンツーリズムの担当がございまして，そういったところが窓口となり，体験プログラムを組んだり，農家民宿や日帰り農業体験などの紹介を行っております。そういったところと連携しながら，いつからかということは言えませんが，福井もこういったグリーンツーリズムができますよというＰＲも進めていく必要があるのではないかと思っております。 それから，都営地下鉄大江戸線へのパネル掲示なんですけれども，それだけではなく，いろんなポスターも全国的に展開していくべきではないかということでございますが，福井には春は桜，夏は海岸の海水浴場，また冬になりますとカニといった形で，中京方面，関東方面の駅とか観光案内所へのポスター掲示も行っております。特に今回，先ほど言いました信州，北関東方面へのポスター掲示も中心にやっていきたいと思っております。 それから，一乗谷でイベントをする仕組みづくりという御指摘でございます。気軽にいつでもそこへ来てというのは，なかなか難しい面がございますけれども，武家屋敷の町並みの中では，昨年から朝倉市というものを開催しながらお店を，お店といいましても地元のお土産であるとか，物産品を並べながら，そしてそこで使えるお金も，円ではなくて独特の紙幣を出すという試みを始めたところでもございます。 それから，越前時代行列の観光客数でございます。平成24年に行われましたふくい春まつり全体では，県内から15万7,000人，県外からは８万4,000人ほどお見えになっております。また，越前時代行列だけを取り上げますと，県内からおよそ６万5,000人，県外からは３万2,000人と，このようなデータが出てきております。 それから，太陽光発電による企業誘致でございます。企業誘致になりますとまず雇用を生むということが経済の活性化のためにも重要になってきますけれども，太陽光発電だけで雇用を生むというのはなかなか難しい面がございます。ですけれども，それに関連するもの，例えばパネルをつくっている工場が来るとか，また省エネ関係の企業，そういった企業には雇用も生まれることも十分期待できますので，そういった新エネルギー，新産業関係の企業の誘致も進めていきたいと考えております。
◆１番（中村綾菜君） ありがとうございます。 では，ふくい春まつりのうち，越前時代行列についてお伺いいたします。 県内から６万5,000人，県外から３万2,000人の方が訪れているという答弁でした。この越前時代行列の課題は何かというのをぜひ考えていただきたいと思うんです。私は，やはりさばえつつじまつりが23万6,000人に対して，ふくい春まつりが20万6,000人と，負けているというところが非常に気になります。この越前時代行列，今後，時代に合わせてやはり祭りも変化していかなければならないと思っているんです。先ほども申しましたが，ずっと同じことをするべきではないですし，必要がありません。ふくい春まつりのよさというものは何かというのをもう一度検討していただきたいと思っております。きっとこの県外の３万2,000人という数がもっともっとふえていくのではないかと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 あと，鷹巣荘について１点お願いいたします。 地元の要望では確かに宿泊機能を持たせたいということが言われたと，私もそれは聞いております。でも，不思議なのは，なぜここで宿泊機能も必要だと，急に変わったのかというところです。今までは，温泉施設，交流の拠点だけでもよかったのに，急に宿泊機能も欲しくなったと，それは，地元のエゴではないかと思っております。観光の振興という目的であるならば，何度も申しますが，宿泊施設の維持はしなくてもいいのではないでしょうか。 鷹巣荘周辺，地元の方々の声をきちんと聞いていただきたいと思っております。今，越前海岸周辺で何が本当に必要とされているのか。例えば，今，地元では，地元の歴史を掘り起こすだとか，そういったこともやっていきたいとも言っておりました。そういったプラスアルファの観光資源，掘り起こしをしていきたいという思いがあるみたいです。一生懸命頑張っているところだと聞いております。そういった中で，わざわざ宿泊施設にお金をかけずに，例えば交流の拠点となるようなところ，今，鷹巣荘の中にある地元のものが集まっているようなお土産屋さん，すごくいいと思います。ああいったところをもっと生かして，広げていくというところが非常に大事だなと，私はそう思っております。ぜひこちらも見解をお願いいたします。
◎市長（東村新一君） 余り違いが残ると悪いと思いますので申し上げますが，地元の自治会等の皆様は，宿泊施設をそのまま残してほしいというのが基本的な考え方でした。ただ，耐震補強ができないというような事態を聞いたものですから，私どものほうもそういうふうな投げかけをしてまいったというのが，一番最初に平成23年12月定例会でお答えした格好になっています。したがって，いろいろな選択肢をこれから検討しようということをそのときに申し上げたわけです。しかし，そういう中で，その当時はいわゆる減築という考え方は全然ありませんでしたけれども，それが減築という考え方によっても耐震補強が成り立つというような考え方が出てきたものですから，そういうことも入れた選択肢がまた一つふえたという形になります。そうなりますと，当然，地元はもともと宿泊機能はそのまま残したいということでしたから，少しでも残してほしいという話に変わってきたということであります。 だから，地元との話は，確かに何度もさせていただいておりますし，当初，平成23年12月定例会で申し上げたように，いろいろな意見が地元のほうからもあるので，我々としてもさらに検討を重ねるというふうに申し上げたところであります。
○議長（見谷喜代三君） 次に，５番 玉村正人君。 （５番 玉村正人君 登壇）
◆５番（玉村正人君） 市民クラブの玉村正人でございます。通告に従って，インクルーシブ教育の推進と福井城址公園整備の２点について質問させていただきますので，よろしくお願いいたします。 まず，インクルーシブ教育の推進についてでありますが，本定例会において福井市附属機関設置条例の一部改正が上程されております。これは，平成24年７月23日付，文部科学省の中央教育審議会の特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告の中にあります共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進を受け，従来設置されていた福井市心身障害児就学指導委員会の名称を福井市教育支援委員会に改めるものであると聞いております。 そこで，福井市心身障害児就学指導委員会の名称を福井市教育支援委員会に変更することで何がどう変わるのか，お尋ねします。 また，教育支援委員会の機能の充実を今後どう図るのか，お尋ねします。 御存じのとおり，共生社会とは，これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者などが，積極的に参加，貢献していくことのできる社会であります。それは，誰もが相互に人格と個性を尊重し，支え合い，人々の多様なあり方を認め合える全員参加型の社会であり，これからの社会のあり方として極めて重要な課題と言えます。 また，インクルーシブ教育システムとは，共生社会の形成に向けて，障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みであり，教育制度一般から排除されないこと，自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること，個人に必要な合理的配慮が提供されることが可能な教育システムであります。 同じ場でともに学ぶことを追求するとともに，個別の教育的ニーズのある園児・児童・生徒に対して，自立と社会参加を見据えて，その時点で教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが求められています。 現在，教育現場では，発達障害を持つ子供たちを含め，特別支援を要するさまざまな子供たちを受け入れて，インクルーシブ教育推進の最先端として日々教育活動が行われています。 学級の人数には，大小の違いはありますが，特別支援を要する子を含みながら，個々の教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供するには，それを支えるシステムの構築と充実が極めて重要であります。 文部科学省中央教育審議会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」の趣旨をどう捉え，福井市としてどう推進していくのか，お尋ねします。 次に，特別に支援を要する子供たちへの対応に関連して，児童館・児童クラブにおける特別支援対策についてお尋ねします。 福井市では，子育て支援の一環として，放課後に児童館や児童クラブで児童を預かる事業を充実させる方向にあります。多くの市民も大いに期待をしているところであります。 そこで，放課後児童会，児童クラブにおける障害児など特別な支援を要する子供たちへの対応について，現状はどうか，お尋ねいたします。 学校など教育の現場ではないとしても，複数の子供たちが集団で生活するわけですから，特別に配慮を要することについては対応を求められることになります。近年の様子では，指導員の方々の御苦労はかなりのものがあるとお聞きしています。配慮すべき点については，学校と情報交換し，苦慮しながら対応しているとのことです。こういったところへも対応できるシステム構築が必要であると考えますが，指導員の方々への支援などをどう考えているのか，お尋ねいたします。 次に，２点目，福井城址公園整備についてお尋ねします。 昨年２月より県都デザイン懇話会が開かれ，長期的な視点に立った今後のまちづくりを進めるための方策について議論されてきました。 このたび県都デザイン戦略案として県都まちづくりの指針となる考え方が提示されたわけですが，2018年の福井国体開催や北陸新幹線の県内延伸を初めとする高速交通体系の整備などにより，期待される観光誘客のためにも魅力あるまちづくりが求められる中で，この指針が示されたことは大いに評価できるものと考えています。 この中で，私が特に注目していることは，福井城址公園整備に関する内容であります。 福井城の復元に関しては，平成14年に結成された福井城の復元をすすめる会という団体が，歴史の見える福井市と県都のシンボルとして，巽櫓を初めとする福井城の復元を求めて活動してきております。このたび示された戦略案の中で，福井城址を中心とした，歴史を象徴し，人が集まる空間の形成は，まさに求めていたことであり，今後の進展に大いに期待するものであります。 そこで，福井城址公園整備構想は，今後どのように具体化されていくのか。また，最終的にはどこまでの整備をしていくのか，見通しをお聞かせいただきたいと思います。 次に，平成25年度当初予算には，中央公園周辺再整備事業費として5,800万円の予算計上がされて，福井市として本格着手していくことが打ち出されています。平成25年度は，１，基本計画・基本設計の策定，２，銅像の移設，３，埋蔵文化財の調査ということですが，県都デザイン戦略にある「城址，中央公園などを一体化した「福井城址公園」の整備」を受けて，中央公園再整備は最終的にどこまでの整備を考えているのか，お尋ねいたします。 また，最終的な整備までの段階的，具体的な整備計画の策定が必要と考えますが，予定されている平成25年度での基本計画・基本設計の策定はどの段階までの計画なのか。最終的な段階までの計画策定についての見通しをお聞かせください。 福井駅
西口中央地区市街地再開発事業も，ようやく具体的に進み出してきました。福井国体までにすべきもの，北陸新幹線県内延伸開業までにすべきもの，2050年ころまでにすべきものと，短期，中期，長期の構想が示されていますが，福井市として段階的に具体的な計画の積み上げによって，一歩一歩着実に事業が進み，市民が誇りを持てるすばらしい町となることを期待して，私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） この際，あらかじめ会議時間を延長します。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，福井城址公園整備についての御質問のうち，整備の具体化，最終的な整備の見通しについてお答えいたします。 今回の県都デザイン戦略では，目標年次を2050年としておりますが，具体的方策の実施時期について，2018年の福井国体開催までを短期，2025年の北陸新幹線敦賀開業までを中期，そして2050年までを長期と，３段階に区分しております。 福井城址公園については，短期の期間に中央公園の一部と周辺道路の再整備，山里口御門の復元整備を進めます。 中央公園周辺は，公園地下に埋もれている石垣の遺構をデザインに生かし，開放的で緑の多い空間として市が整備を進め，また，山里口御門は，天守台跡や御廊下橋との連続性を生かし，県が整備をしていくものです。 これらの取り組みにより，福井城址周辺整備の第一歩として，城址と中央公園の一体性を高めていきます。 長期的には，福井城址のエリアを周辺に拡大した上で，歴史をしのぶ空間，憩いの空間，活動・文化の空間の３つの機能を持った公園にしたいと考えておりますが，具体的なあり方については，社会経済情勢の変化に対応しながら構築すべきものと考えております。 （総務部長 滝波秀樹君 登壇）
◎総務部長（滝波秀樹君） 福井城址公園整備についてのうち，中央公園の再整備についてお答えいたします。 まず，中央公園を最終的にどこまで整備するのかについてでございます。 中央公園につきましては，長期的には福井城址公園の核の一つとして隣接いたします市庁舎などの部分も含めた整備としたいと存じております。 また，機能面では，歴史をしのぶ空間，憩いの空間，活動・文化の空間の３点を福井城址内のエリアを補完しながら確保する公園にしたいと考えております。 次に，平成25年度に策定いたします基本計画と最終的な段階までの見通しについてお答えいたします。 新年度の当初予算に計上いたしました今回の再整備は，県民会館跡地が更地となったことを契機に，中央公園北側，東側部分と周辺道路，合わせて約１万平方メートルを３カ年で整備するものでございます。 平成25年度の基本計画・基本設計の範囲でございますが，公園の一体性を考え，現在の公園区域全体としますけれども，今回の整備対象外の部分につきましては，緑や開放感が確保されていることから，当面，現状のままとしたいと考えております。 将来的には，発掘調査の成果を踏まえ，歴史が感じられる要素も盛り込んでいく必要があると考えております。 また，市庁舎部分を含む最終的な見通しにつきましては，建物の移転時期が不明確である現時点においては，具体的な計画を作成する段階にはございません。 いずれにしましても，福井城址周辺は城下町福井を象徴する最も重要な歴史資源であり，県都の新たなシンボルとするという意識を市民，県民が共有した上で，順次整備を進めてまいります。 （教育長 内田高義君 登壇）
◎教育長（内田高義君） インクルーシブ教育の推進についてお答えいたします。 まず，福井市心身障害児就学指導委員会の名称変更についての御質問です。 本委員会では，従来から特別支援学級等への就学について，保護者への丁寧な情報提供や相談を行い，合意形成を図りながら決定しております。また，現在，就学している児童・生徒につきましても，相談会を開催し，継続した相談活動を実施しております。 本市ではこのように，就学先の決定だけでなく，継続した相談の実施を既に行っているところであり，昨年７月に文部科学省中央教育審議会から報告されました内容を含んだ取り組みをもう既に実施しているということで，名称を変更するものでございます。 したがって，福井市教育支援委員会と変更するわけですけれども，何が変わるのかといいますと，内容は，もう既にそういったことを含んでいるといったことと，これまでは心身障害児就学指導という形で，就学に関してのある特定のといったイメージでしたが，これからは福井市教育支援委員会ということで，少し広く教育支援をしていきますということで理解していただければよろしいかと思います。 次に，教育支援委員会の機能拡充を今後どのように図るかという御質問にお答えいたします。 早期から就学相談を進めていくために，保育園，幼稚園との連携をより深めて就学についての情報提供を，扱いに留意しながら適切に行っていきたいと考えております。 また，就学している児童・生徒への継続した相談につきましても，毎年開催している市の就学相談会だけでなく，各学校の特別支援教育コーディネーターを中心として，校内での相談体制を充実させ，特別支援教育専門委員と連携した取り組みを行っていきたいと考えております。 続きまして，文部科学省の報告の趣旨をどう捉え，市としてどう推進していくかについてお答えします。 共生社会の形成に向けて，障害の有無にかかわらず，子供たちができるだけ同じ場でともに学ぶことは重要であると考えます。そのために，特別支援学校と小・中学校，特別支援学級と通常の学級の児童・生徒の交流及び共同学習をより推進していきたいと考えております。 また，児童・生徒への支援につきましては，環境面の整備だけでなく，医療や福祉，特別支援学校や県の特別支援教育センターなどとの連携も充実させていきたいと考えております。 （福祉保健部長 吉村義昭君 登壇）
◎福祉保健部長（吉村義昭君） インクルーシブ教育の推進についてのうち，児童館，児童クラブにおける特別支援対策についてお答えいたします。 現在本市では，放課後児童会，児童クラブにおいて特別支援を要する子を分け隔てなく受け入れております。その中で，発達障害などを含む障害児は，現在，放課後児童会28カ所中９カ所で11人，児童クラブ23カ所中８カ所で９人の合計17カ所で20人を受け入れております。 また，放課後児童会，児童クラブの事業とは別に，障害児の福祉サービスとしまして，療育を必要とする児童への生活能力向上のための訓練等を行う放課後等デイサービス事業や，親の支援のための預かりサービスであります日中一時支援事業を実施しております。 次に，指導員支援についてお答えします。 本市では，全ての放課後児童会及び児童クラブの指導員に対しまして，毎年度，市主催の研修を実施しておりますが，平成23年９月の研修におきましては，発達障害児の支援をテーマに実施し，指導員の資質向上を図ってまいりました。 また，放課後児童会事業を実施しております福井市社会福祉協議会や，全ての児童クラブが加盟しております児童クラブ連絡協議会においても発達障害等に関する研修を実施しており，指導員の支援体制の充実に取り組んでおります。 各放課後児童会，児童クラブが，今後も小学校や関係機関と連携しながら発達障害児などの特別支援を要する子を受け入れることができる体制を充実していきたいと考えております。
◆５番（玉村正人君） ありがとうございました。現時点でよく理解できる答弁をいただきました。したがって，あえて再質問はいたしませんが，特別支援を要する子供たちに直接接している，活動している，そういった現場に対して，やはり支援体制の充実を十分図っていただきたいということを要望して，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） 次に，６番 片矢修一君。 （６番 片矢修一君 登壇）
◆６番（片矢修一君） 市民クラブの片矢修一でございます。 それでは，通告に従いまして３点質問させていただきます。 まず，平成25年度福井市当初予算案について質問いたします。 このたび上程されました平成25年度一般会計当初予算案は，平成24年度比0.6％増の1,039億900万円で，３期連続の1,000億円を超える大型予算となりました。また，国の平成25年度予算は，日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づく補正予算と一体的に，いわゆる15カ月予算として編成し，切れ目のない経済対策を実行することで景気の底割れ回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化を図るものとなっています。 一方，財政健全化目標を見据え，前年度より引き締まった中身とする中で，補正予算同様に復興・防災対策，成長による富の創出，暮らしの安心・地域活性化を重点化する予算組みとなっています。また，地方財政対策では，地方交付税総額が平成19年度以来の減額となっていますが，地方一般財源については，前年度と同水準の59.8兆円を確保し，緊急防災・減災事業費4,600億円や，地域の活性化のための地域の元気づくり事業費3,000億円などを計上するなど，地方が安定的な財政運営を行えるような配慮された予算となっています。 そんな中，一方，福井市の財政状況については，平成24年度予算編成において，事業の選択と集中により，収支の均衡を図りながら，第六次福井市総合計画実施計画及び「希望と安心のふくい」創造に向けた取り組みを重点的かつ効率的に推進していくための予算を編成したところであります。が，決算の見通しは，歳入の根幹をなす市税で減収が見込まれる上に，扶助費など義務的経費の増加が予測されるなど，依然として厳しい状況が続いています。 このような情勢の中，平成25年度の予算編成について，国の予算編成の動向や地方財政への影響を十分に見きわめ，次の３つの考え方を踏まえた予算編成になっています。 第１に，「希望と安心のふくい」創造の実現に向けた，計画的で持続可能であること。第２に，少子・高齢化が進展する中，歳入の伸び悩みと財政需要の増加などにより，今後も厳しい財政収支が予想されることから，全ての事業に対する聖域なきゼロからの視点での見直しと創意工夫により，これまで以上にコスト意識を持った予算編成にすること。第３に，本市の地域経済の活性化を図るため，国の緊急経済対策に適切に呼応することとし，平成24年度補正予算と平成25年度当初予算を一体的なものと位置づけ，継続的な事業推進が可能となること。この３つの考え方のもと，第六次福井市総合計画に掲げた社会基盤，市民生活・福祉，産業，教育の４つの基本目標の実現をより着実なものとしていくこととする，となっています。 そこでお伺いします。 まず，歳入についてですが，最近の市税収入の推移を見ますと，平成19年度の478億円を最高に年々減り続け，平成24年度決算見込みは430億円と，約10％減少し，また，決算額は予算額に対して毎年少なくなってきております。このたびの予算では，市税収入の見込み額が435億円と，平成24年度に比べ，約１％の増加を見込んでいます。いわゆるアベノミクスによって，円安，株高の兆候は見えたものの，すぐに景気が回復し，実体経済が活性化するのかは，まだまだ不確定と言われています。このような状況の中でも，この数字を達成できるのか，その根拠をお伺いいたします。これは，下畑議員への答弁と同じであれば，省略していただいて結構でございます。 次に，市債についてお伺いいたします。 平成25年度の市債は，158億1,630万円と，平成24年度に比べ，６億8,840万円，おおよそ4.2％の減となっておりますが，15カ月予算という観点で見ますと，３月補正予算で20億8,760万円を計上しており，実質は179億390万円となり，逆に8.5％の大幅増となります。第六次福井市総合計画の実施計画の健全財政計画によりますと，平成28年度の目指すべき水準は，プライマリーバランスの黒字化，経常収支比率の95％以下，公債費比率の15％以下，市債残高の1,000億円以下など，厳しい数字が並んでおります。平成24年２月の試算では，達成できるとなっておりますが，このたびの15カ月予算を考えると，その試算が悪いほうへ変わったように思います。今後，子供たちに重い負担，すなわち多くの借金を残すことにならないよう，しっかり毎年試算した数字を守っていくのが，今の我々に与えられた使命だと思われます。 そこで，このたびの予算で健全財政計画の試算額とどのように変わったのか。また，それを修正する方策は具体的にどのようなものなのか，お伺いいたします。 次に，歳出についてお伺いいたします。 財政支出試算によりますと，1,037億円と推計されていますが，これも補正予算を加えますと1,088億円となり，大幅な増となっています。歳出を減らすことが予算編成の第一義ではありませんが，あとの質問の外部点検のあり方にも触れますが，無駄なものはやめる，あるいは民間にできるものは民間に任すなど，予算のスリム化は絶対行わなければなりません。 今後も厳しい財政収支が予想されることから，全ての事業に対する聖域なきゼロからの視点での見直しをするという予算編成の考え方からも，新規事業が35に上る中，一方，廃止した事業が幾つぐらいあるのか，また，主にどのような事業なのか，金額も含めてお答えください。 また，予算編成において財政規模の抑制の必要性から，予算全体としての規模を一定の基準に納めるよう，概算要求基準を決めるシーリング方式がありますが，このような手法をとっているのか。また，とっているならばどれぐらいの削減目標だったのか，お尋ねいたします。 次に，公共施設の老朽化に対する取り組みについて質問いたします。 これも，今村議員の質問と重複するところがございますが，私なりの視点で質問いたしますので，よろしくお願いいたします。 今後，自治体は人口減少を見据え，質を高めながら地域のあらゆる仕組みを小さくしていくことが必要となり，その設計図を完成させることが求められています。トンネル事故を契機にインフラや公共施設の老朽化が改めてクローズアップされています。さらに，近年の景気低迷によって税収が伸び悩む中，高度成長期に建設された多くの公共施設が建設後30年から40年を経過しており，老朽化した建物の急増により維持管理費や改修，建てかえの費用確保への対応が懸念されている状況にある一方，少子・高齢化の進行による人口ピラミッドの変化や市民ニーズの変化が，また市町村合併の進行によって発生した施設の機能の重複や施設の余剰が問題となってきております。更新の必要額と投資できる財源を推計してみれば，全ての施設を更新するのは不可能であり，施設の仕分けが不可避となっております。 このようなことを受けて，このたび，福井市施設マネジメント基本方針が出されました。その概要を見ますと，市有施設のうち，築30年以上経過している建物が約50％を占めております。近い将来，集中する更新コストのシミュレーション結果では，全ての施設を同床面積で建てかえると，今後50年の平均値で年間70億円。また，全ての施設を５割減の床面積で建てかえても，年間約40億円のコストがかかるとなっております。 そこで，出されました施設マネジメントの取り組み方針についてお伺いいたします。 市民へのサービス対象範囲が各地域に限定される用途の施設を地域施設，対象範囲が地域全域に及ぶ用途の施設を広域施設と分類し，地域施設は複合化を，広域施設は集約化を主な方策とした量の見直し戦略に取り組むとなっていますが，今まで長年にわたり，公民館と保育園や商工会など，ほかの施設が併設している状態，いわゆる併設館の解消に取り組んできた経緯を考えますと，どういった施設を対象として複合化あるいは集約化をしているのか，また，その予定があればお教えください。 次に，築70年までの長寿命化に取り組むとありますが，築50年を超える市体育館，また築40年を超える市役所別館，企業局庁舎，競輪場，文化会館，国民宿舎鷹巣荘など，近々改修，建てかえなどが必要な施設において，今後どのような予定があるのか，ありましたらお尋ねいたします。 また，鷹巣荘について，先ほどから何人も質問に立っておられますけれども，今回，再整備事業に３億3,000万円，このうち平成25年度分として7,140万円が予算計上されました。地元旅館業者が反対している中，指定管理者制度を導入した平成17年度以降，約1,000万円の黒字を計上しておりますが，単純にその投資を回収するのには33年かかることとなります。 また，今回の改修によって建物がなおもあと30年長寿命化されるのか，また，宿泊定員も92人から50人に減ることを考えると，黒字経営を続けられるとは到底思えません。近くに旅館や民宿などが多数あることを考えると，まさしくお客のとり合いとなります。 国が社会資本の整備や維持管理に民間の資金やノウハウを活用する公民連携，いわゆるＰＰＰの導入の機運も高まっている中，施設マネジメントの取り組み方針の観点からも，もう一度この事業を再考してはどうかと思います。御所見をお伺いいたします。 最後に，早急に具体的な数字やそれぞれの施設の必要性や廃止も含めた方針を掲げたマネジメント計画書をつくるべきだと考えますが，今後の予定をお伺いいたします。 次に，外部点検について質問いたします。 本市では，行財政改革を推進するに当たり，平成22年２月に福井市行財政改革指針を策定しております。この指針の一つに，市が実施している事務・業務についての必要性，有効性を検証するための基準となる考え方を整理し，各事務・事業を見直し，廃止，縮小，統合を進めますと定めており，その一手法として事務事業点検を実施しております。 この事務事業点検は，事務事業を実施した各所属による点検を経て，内部点検及び外部点検を実施しており，そのうち外部点検は，外部有識者により市民目線での点検を実施し，翌年度以降の予算編成，職員配置に尊重される重要な役割を果たしております。 本年は３つの公の施設と16の事業について10人の外部委員の方たちにより，７日間にわたって外部点検を行っていただきました。 その結果に基づく対応が，このたび発表されました。結果は，16事業のうち，再構築３件，拡大１件，維持だが改善８件，維持４件となりました。その結果として，約12億円の予算について，増が770万円，減が1,700万円で，差し引き930万円の減となりました。これは，率にすると0.8％にすぎません。こういう結果では，外部点検の持つ目的を達成したと言えるのか。また，委員の皆さんがこの結果に納得されているのか，まずお伺いいたします。 さらに，事業そのものの必要性や有効性を検証することになっていますが，具体的な予算額について，その額が適当かどうかまで踏み込んで点検しているのか，お伺いいたします。 次に，対象事業ですが，もっと予算額の大きいもの，例えば福井駅
西口中央地区市街地再開発事業や，土地区画整理事業，下水道事業なども行い，少しでもその効果が大きくなるようにすべきと思いますが，そういった考えがないのか，御所見をお伺いいたします。 いずれにしても，厳しい財政事情を考えると，この点検の目的として財政運営に大きな影響を及ぼす政策経費の計画的な予算化と，予算硬直化の大きな要因となる経常経費の削減を行うことが，健全な財政運営を行う大きな一手段にほかなりません。しっかりと数字の目標額を定めた事務事業点検に改良し，点検委員の方や市民みんなが納得する結果となるよう，改善することを強く要望して，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （財政部長 高山浩充君 登壇）
◎財政部長（高山浩充君） 平成25年度当初予算編成についての御質問にお答えいたします。 まず，市税収入についてですが，先ほど下畑議員の御質問でお答えいたしましたが，改めてお答えさせていただきたいと思います。 税収の８割以上を占めます基幹三税につきまして，税目ごとに増減の主な積算の根拠につきまして説明をさせていただきます。 個人市民税は，前年の所得に基づいて算定されますが，昨年の雇用情勢が若干持ち直していることから，6,100万円の増を見込んでおります。 次に，法人市民税につきましては，企業収益が引き続き回復すると期待しておりますが，税制改正による影響から1,300万円の減を見込んでおります。 続きまして，固定資産税についてですが，地価の下落による減収はあるものの，新増築家屋の増収や償却資産の平成24年度決算見込みを考慮した増収見込みなどによりまして，固定資産税全体としまして１億7,900万円の増となったところでございます。 これよりまして，市税合計で４億4,300万円の増，率にして１％の増と見込んだところでございます。 次に，市債についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり，平成25年度の市債発行額に平成24年度３月補正予算分を加えて前年度と比較いたしますと，約14億円，8.5％の増となってございます。 ところで，この市債には，過去の借り入れにつきまして金利の低いものへ借りかえを行う借換債が，平成25年度当初予算では約47億円，平成24年度では約28億円が含まれておりまして，この借換債を控除いたしますと，3.7％の減少となっております。 このことから，平成25年度末の市債残高につきましても，健全財政計画における推計値1,456億円を約27億円下回る見込みでございます。 今後も，第六次福井市総合計画実施計画に基づきまして，計画的な事業の実施を行いまして，健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。 次に，歳出についてお答えいたします。 御質問の廃止した事業につきましては，映像文化センター運営事業535万円，戦国の館設置運営支援事業500万円など，15事業，9,647万円となってございます。 そのほか第六次福井市総合計画実施計画の各種事業につきましても，予算化に当たりましては，事業費の精査を行うなど，新規事業や政策実現に必要な財源の確保に努めております。 また，本年度当初予算編成におきましては，予算要求基準を設けまして，徹底した事務事業の見直しを行ってまいりました。物件費においてマイナス４％の削減目標を掲げまして，経費節減を行ったところでございます。 今後も将来にわたりまして健全で持続可能な財政構造を確立するため，歳出の縮減，歳入の確保に努めてまいりたいと存じます。 続きまして，公共施設の老朽化に対する取り組みについてお答えいたします。 まず，複合化あるいは集約化する施設についてでございますが，複合化につきましては，現在，学校の空き教室を活用して児童クラブなどの子育て支援施設の機能を整備するなど，多機能化を進めております。 地域施設には，そのほか保育園や公民館，消防分団などの施設がございますが，建てかえや大規模改修の時期に合わせ，どういった複合化が可能かについて検討する必要があると考えてございます。 複合化を進めることによりまして，施設管理コストが縮減するなど，こういったメリットもございますが，一方で児童・生徒の安全や施設管理面での課題もありますことから，過去の経緯を踏まえた十分な検証が必要であると考えております。 また，集約化につきましては，広域施設として文化施設や観光・レクリエーション施設，スポーツ施設などがございますが，これらの施設については，統合化することで集客力のアップや行政サービスの向上を図ることができないかなどの検討を進める必要があると考えております。 次に，市体育館の改修についてですが，市体育館は，耐震診断Ｅ判定であったため，耐震補強及び大規模改修工事を既に実施いたしております。 次に，市役所別館，企業局庁舎の今後の予定についてですが，市役所別館につきましては，県都デザイン戦略の中で将来的に市庁舎を移転し，福井城址公園として整備する計画となっております。 このことから，大規模改修による長寿命化の方向で検討を進めております。また，企業局庁舎につきましても，同様に長寿命化の方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 また，文化会館につきましては，文化芸術活動の拠点施設として機能を充実させ，利用者の利便性の拡大を図るため，施設本体の耐震補強等も含め，改修に向けた検討をしてまいります。 最後に，施設マネジメント計画書をつくるべきとの御提案でございます。 今回，策定いたしました基本方針は，市全体の施設をマネジメントしていく上での基本的な考え方，取り組み方針を整備させていただいたものでございます。 そこで，新年度より，まず全庁的な検討体制を整備いたしまして，各施設の事業運営に係るコストや利用状況といった情報を一元化するとともに，この基本方針に基づいた全庁的な視点で，施設区分ごとの考え方を整理する中で，地域施設の複合化や広域施設の集約化などにつきまして慎重に検討を進め，各施設ごとの方針を取りまとめていきたいと考えてございます。 （商工労働部長 小倉芳樹君 登壇）
◎商工労働部長（小倉芳樹君） 公共施設の老朽化に対する取り組みについての御質問のうち，競輪場の改修などの予定についてお答えいたします。 競輪場につきましては，平成30年度に実施されます福井国体の自転車トラック競技の会場に決定しておりますので，バンク等の補修は必要であろうと考えております。なお，大規模な改修につきましては，国体のスケジュールや競輪事業の状況などを見ながら適切に判断してまいります。 次に，鷹巣荘についてでございます。 ３階部分を取り除く減築を行い，耐震補強を行う改修でございますが，あわせて定期的なメンテナンスによりまして，長期の施設維持が可能となり，今後30年は施設の維持ができるものと考えております。 鷹巣荘改修後の経営の見通しでございますが，現在は鷹巣荘は指定管理者制度を導入しておりまして，鷹巣荘からは年間約1,000万円の納付金があります。 改修後は，客室が22室から12室に，利用定員も92人から50人に減少することになりますが，１階部分につきましては変更がございません。ですから，今まで同様の休憩客の受け入れが可能であろうと考えております。また，現在，客室の稼働率は約50％であることから，客室数が半分になっても売り上げが半分になるものではなく，黒字経営は可能であろうと考えております。 今回の再整備によりまして，地元の要望に即した施設の維持，現有施設の延命による有効活用，宿泊施設を残すことでの採算性の維持が可能になります。 また，施設を休業し再開する場合には，常連客が離れないよう休業期間を短くする必要がありますため，なるべく早い時期に営業を再開できるよう改修を進める所存でございます。 （総務部長 滝波秀樹君 登壇）
◎総務部長（滝波秀樹君） 平成24年度外部点検についてお答えいたします。 まず，今年度の外部点検の結果に関する御質問でございます。 外部点検は，社会情勢が変化していく中で，市として行うべき事業なのか，また，目的，目標を達成する手段は適正かどうかなどについて市民目線で点検を行っており，歳出削減を目的としたものではございません。 点検の結果及び委員からの意見や提言につきましては，十分に検討の上，次年度に向けて事業内容の見直しを行っておりまして，より効果的な事業になるものと考えております。 なお，点検結果に基づく見直し内容につきましては，福井市行政改革推進委員会に報告を行いまして，委員の御理解をいただいているところでございます。 次に，予算額の御質問でございます。 先ほども述べましたけれども，外部点検は社会状況の変化する中で行政が行うべき事業かどうかといった行政関与の妥当性，また事業目的に対する効率的手段の妥当性などを主眼に評価しておりまして，詳細な経費点検までは行っておりません。 最後に，事業費の大きい事業を点検対象とすべきではないかという御質問でございます。 大型公共事業を中心とした政策経費につきましては，議会でも十分に御審議をいただいた上で事業をスタートさせております。また，事業期間が長期にわたるものにつきましては，国の基準にのっとりまして，福井市公共事業等評価委員会におきまして費用対効果やコスト縮減の視点から評価，検証を行っております。 一方，外部点検の対象事業は，主に経常経費を中心としたものでございます。今年度は，対象となる約800事業のうち，福井市行政改革推進委員会で16の事業を選定し，点検を行っていただいたものでございます。 外部点検は，行政をチェックするという議会の大きな役割を補完するものの一つとして，今後も継続して実施し，事務事業の質の向上を図ってまいります。
◆６番（片矢修一君） それでは，自席にて再質問させていただきます。 まず，外部点検についてでございますけれども，目的が歳出削減ではないということでございます。それは，それで結構かと思うのですが，これからの財政状況を考えますと，やはり財政削減ということは，これは一つの大きな予算編成に対する課題だと思いますので，点検という形がいいのか悪いのかは別として，やはりそういったことを目標としたシステムづくりを考えたほうがいいのではないかと思っております。 それから，事業の評価ということでございますが，いわゆるＰＤＣＡサイクルと申しますけれども，そういった形で，事業の後にその事業が適正であったのか，あるいはその事業に対するその経費の額が適正であったのかという後の点検と申しますか，チェックも必要ではないかと思いますので，その辺，もう一度お考えをお伺いいたします。 次に，鷹巣荘のことでございます。 きょうもこのことについて何度か質問がありまして，市長のほうからも地元の理解を得ているという答弁でございました。ただ，実際問題として私ども議会のほうには，越前海岸旅館組合のほうから理解していないと，反対だという要望書が出ているということでございます。その要望書を拝見させていただきますと，宿泊施設ということではなしに，日帰り温浴施設を設けた道の駅がよろしいのではないかという構想が出ております。私も全然気がつきませんでしたが，よくよく読ませていただきますと，これもなかなかいい案ではないかと思っております。福井市は，観光拠点として一乗谷朝倉氏遺跡，まちなか，それから越前海岸という３つの拠点を持つということでございますが，残念ながら越前海岸のほうは，いわゆる公共交通がないということでございまして，それらを考えますと，行くのは主に車ということになります。車ということでありますと，その道の駅というのが非常に有効な施設になるのではないかと思いますし，いわゆる越前海岸には越前ガニを代表とした新鮮な海の幸がございます。そうした資源を販売するところ，あるいは越前海岸に行く途中には大きいビニールハウルがかなりあるのが見えますけれども，地元の農業者がつくっておられます農産物を販売する施設もあれば，その地元の農業者の支援にもなるのではないかという観点からも，非常にいい意見ではないかと思います。 今さら片矢，そんなこと言うなといわれるかもわかりませんが，その鷹巣荘の改築のＢバイＣや，この道の駅のＢバイＣも一度チェックといいますか，計算していただけないかなというのが私の意見でございます。ちょっと引いていただいて，もう一度考えていただいて，そのＢバイＣを出していただき，先ほどから言っております外部点検という方法がありますけれども，そういったものに一度出していただいて，もう一度検討するという余地がないのか，再度お考えを聞かせていただきたい。 それから，老朽化に対する計画書のことですけれども，なるべく早くしていただき，もし，その施設を廃止するということであれば，やはりこれは住民の方に早く周知して，御理解いただかなくてはいけないということでございますので，なるべく早くいろんな施設について対応していただきたいと思いますので，これは要望しておきます。
◎市長（東村新一君） 鷹巣荘でございますが，越前海岸旅館組合からの要望があったと言っておられますけれども，私どもは旅館組合からの要望はいただいておりません。最終的には，いろいろな経過がありましたけれども，最終的には１旅館業者の方からの要望書が提出されたという形になっております。それと比較しますと，どうしても地元の方の御意見というのは，いわゆる自治会連合会の方がその後ろにある各自治会長の連名で出してこられたもののほうが意見としては重いと考えざるを得ないと思っております。 また，道の駅の構想そのものは悪くはないと思うんです。私どもも，もしも鷹巣荘をそのまま減築という形で残せないとすれば，これは取り壊さなければなりません。その後についての考え方としては，道の駅というところまではまだ整理されておりませんけれども，そういう温泉を活用した施設といったものを考えていかなければならないでしょう。例えば，露天風呂をつくって，観光客の方に使ってもらうというようなことも一番簡単な方法としてはあったでしょう。そういうふうなことについては，従来，私が最初に申し上げたときに，そういうことを提案させていただいたわけです。 しかしながら，いろいろな方法を考えていくと，地元のいわゆる要望を何とかクリアできる方法として，減築という方法があるということで，今回これをお示しさせていただいているわけです。
◎総務部長（滝波秀樹君） 外部点検に関しまして御質問をいただいております。 私どもは通常，事務事業といいますか，事業の見直しをする場合，幾つかのやり方がございます。１つは，例えば，予算の編成時におきまして当然，編成方針の中で各所属に対しましてはスクラップするものはスクラップ，ビルドするものはビルドということで示しておりますし，また，先ほど来お話をしております外部点検ということにつきましては，また違った視点での評価ということになるわけでございます。 ところで，後の点検といいますか，そういったものが必要ではないかということでございますけれども，当然，外部点検あるいは事務事業の点検をいたします場合は，対象はその年度となっておりますが，当然その事業の多くは前年度，前々年度と続いていますので，当然そのあたりも見ながら評価しているというものでございます。
◆６番（片矢修一君） 鷹巣荘のことなんですが，私は，３億3,000万円という費用が減築ということにしては非常に高いように思われますし，その後の便益がどういったものになるかが非常に心配されますので，この事業に対するＢバイＣをしっかり計算して，出していただくということを強く要望いたしまして，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（見谷喜代三君） ここで暫時休憩します。午後５時40分より再開します。 午後５時27分 休憩────────────────────── 午後５時41分 再開
○議長（見谷喜代三君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，13番 峯田信一君。 （13番 峯田信一君 登壇）
◆13番（峯田信一君） 志政会の峯田でございます。 けさほどからもう矢継早の質問で，市政運営について通告に従って御質問させていただきたいのですけれども，新年度予算につきましては，イントロの分だけ申し上げまして，後の質問につきましては簡潔に申し上げますので，よろしくお願いしたいと思います。その後は，順次いかせていただきますので，よろしくお願いいたします。 それでは，まず最初に，新年度予算についての質問です。 昨年暮れの衆議院議員総選挙の結果，安倍内閣総理大臣の新しい政権が誕生いたしました。これまでの閉塞感を一掃するように，13兆円に及ぶ補正予算による緊急経済対策が打ち出されております。 一方で，国の平成25年度当初予算は，平成24年度補正予算と合わせた15カ月予算の考え方による，切れ目のない積極的な経済対策による経済の再生を目指すということであります。各種経済対策がしっかり機能し，国民生活や地方経済への影響が生じることのないよう期待しているところであります。 それらにより，証券市場も日経平均株価が１万円を超え，安定したように見え，実体経済もだんだんよくなっているような感じであります。また，北陸新幹線の着工認可，足羽川ダムの建設，中部縦貫自動車道並びに舞鶴若狭自動車道の整備促進等，福井県及び福井市にとってフォローの風が吹いて大変うれしく思っております。 また一方，東日本大震災からの復興に目を向けますと，被災地の方々の暮らしはいまだ以前のものとはほど遠く，大変な御苦労をされていることを思うと，早期の完全復興と元気を取り戻されることを願ってやまないものであります。 さて，このような状況の中，先日，市長より平成25年度の当初予算について，８つの分野について提案があったところでございますが，本市においても歳入の柱となります幾つかの収入のうち，地方交付税や公共事業関係の国，県の補助金など見通せない部分もたくさんありまして，予算編成に大変御苦労されたことと推察いたします。 そこで，義務的経費が増加している中，効率的で効果的な自治体運営が求められるわけですけれど，本市の将来を見据え，どのようなところに力点を置かれて予算編成に当たられたか，お伺いしたいと思います。 それから次に，予算編成に当たりまして本市経済の動向をどのように分析されているのか。 それから，３点目に，これも先ほど御答弁ございましたが，歳出については，義務的経費のうち扶助費や公債費が年々増加してます。そういった中で，歳出についてもう一度，どのような歳出削減を行っていかれるのか，お尋ねさせていただきたいと思います。 当初予算に関する質問につきましては，もう３人目になりますので，この辺で終わらせていただきます。 次に，新年度における組織編成についてお伺いしたいと思います。 組織提案は昨年の３月定例会でもされたのですけれども，一部は行われましたが，行われない部分もあったのではないかと思います。行政運営を支える柱には，大きく財政と人事を含めた組織の２つが上げられると思います。本市の場合，財政については，先ほど申し上げましたとおり，大変厳しい状況であります。 また，一方の組織，特に職員数の状況につきましても，福井市行財政改革指針に伴う定員適正化計画により，ここ５年間で約１割の削減がされてるとお聞きしております。職員の皆さんも，国の地方分権改革の進行や行政に求められるニーズの変化におくれることなく対応するため，日々御尽力されていることと思います。 市の組織としましても，限られた人材を有効に活用するため，人材育成基本方針等によりまして，職員一人一人の能力向上に向けた取り組みが進められていることと思います。財政，予算が重要であることはもちろんでございますが，実際に財政を動かすのは人であります。そして，組織ですから，その体制整備の重要性は非常に大きいものと考えます。 本市におきましても，現在，時代の要請に基づく多くの課題を抱えております。いずれも本市の将来にかかわる重要かつ喫緊の課題であり，万全の態勢を整えて取り組むことが必要ではないかと考えます。 現在，年度末でもございますけれども，理事者におかれましては，平成25年度の組織編成作業を進められていることだと思いますが，財政，職員数ともに大変に厳しい状況の中で，恐らくは選択と集中を念頭に置かれた組織改編を考えられているのではないでしょうか。 そこで，組織の編成に当たって，多くの行政課題がある中で，特に着目している重点課題があると思いますので，まずはその点についてお伺いしたいと思います。 また，それら重点課題を念頭に置いて，具体的にどのような組織体制をお考えなのか，お伺いいたします。 次に，中央卸売市場についてお伺いさせていただきます。 先般の産業活性化対策特別委員会で活性化について提案されましたし，最近，中央卸売市場の質問が少ないようにも感じますので，お願いしたいと思います。 中央卸売市場は，卸売市場法の規定に基づいて，
農林水産大臣が認可し，都道府県または人口20万人以上の市が開設するものを言います。 ところで，本市の中央卸売市場は，昭和49年11月の開設以来，39年間にわたり嶺北一円における生鮮食料品等の安定供給拠点として重要な役割を果たしてきました。 一方，近年は，大型量販店やスーパーマーケット等による産地からの直接仕入れやインターネット通販，直売所での販売など，卸売市場を経由しない流通が増加しておきております。このことによって，全国の中央卸売市場の取扱量は，例えば野菜については平成元年ころをピークとして右肩下がりとなっており，本市場も同様の推移をたどっているのではないかと思います。 このような状況を踏まえ，国は平成22年10月に大規模な中央卸売市場を中央拠点市場と位置づけ，その他の中央卸売市場との機能，役割分担による効率的な物流ネットワークの構築を目指すことなどを主な柱とする，第９次の卸売市場整備方針を策定しました。これを受けて，本市でも平成23年２月に福井市中央卸売市場中長期プランを策定し，市場の活性化に向け，取り組んでいると伺っています。 その中でも，関連商品売場棟の一般開放については，先日の産業活性化対策特別委員会でも報告があったところでありますが，現在は関係者しか入場できない中央卸売市場を可能な範囲で市民に開放していく，そしてまた観光客など県内外から福井市においでになる方々にも福井市の食を知ってもらう場として利用していこうというものであり，私としても期待しているところであります。 私も，以前，３年ほど前ですけれども，下関市の卸売市場を視察してまいりました。下関市には５つの卸売市場がございまして，もちろんフグの市場であったり，カキ，一般の海産物といったそれぞれの市場がございました。これは，全て地方卸売市場でございます。その５つを全部見たわけではございませんが，大変にぎやかでございました。 さて，この中長期プランには，このほかにも数多くの事業が盛り込まれております。そこでまず，策定から２年が経過した現在までの進捗状況について，具体的にどのような事業に取り組み，どのような効果があったと考えておられるのか，お尋ねいたします。 また，中央卸売市場の活性化には，卸売業者や仲卸業者といった場内で営業する事業者の健全経営が重要であると考えます。 そこで，これら卸売業者，仲卸業者の負担軽減や不安を取り除くために具体的にどのように対応しているのか，お尋ねします。 最後に，中央卸売市場における委託手数料についてお尋ねします。 中央卸売市場では，卸売業者がＪＡといった生産者団体等から生鮮食料品等を集荷するわけですが，集荷の方法としては，出荷者からの販売委託と卸売業者みずからの買い付けの２つがあります。このうち販売委託の場合には，出荷者は卸売業者に委託手数料を支払うこととなります。 この手数料については，市場の規制緩和という方針に基づき，平成16年の卸売市場法改正で自由化されました。本市においても，平成20年に条例を改正しています。 そこで，条例改正以降の本市における手数料はどのように推移しているのか。また，集荷量への影響など問題は発生していないのか，お伺いいたします。 簡単ですけれども，以上で質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，市政運営についての御質問のうち，１点目の予算編成において特に力を入れた点についてお答えいたします。 現在，国において，いわゆる15カ月予算の考えのもと，緊急経済対策と平成25年度当初予算のセットによる景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化が進められようとしております。 それを踏まえ，本市においても，平成24年度３月補正予算と新年度予算を一体的なものとし，市民生活の安全・安心な暮らしの実現に向け，各種施策を継続的かつスピード感を持って推進していけるよう，意を配したところであります。 また，さきの提案理由説明の際にもお示しいたしましたが，今回の予算は，まちなかのにぎわいづくり，農・商工振興，観光・文化の振興，住環境・交通網の整備，防災・減災，健康・長寿，子育て・教育環境の充実，生涯学習・スポーツ振興という８つの分野に整理し，各種課題解決のための取り組みを総合的観点から検討し，重点的な対応を図ったところでございます。 なお，新年度は，空き家等の適正管理に関する条例の制定，中心市街地活性化基本計画や地域防災計画の改定など，条例や各種プランに基づく具体的な取り組みが動き出してまいります。 新年度予算は，これらの事業を着実に推進し，希望と安心のふくいの実現に向けた実行型予算とすることを念頭につくり上げた次第であります。 （財政部長 高山浩充君 登壇）
◎財政部長（高山浩充君） 私からは，市政運営の御質問のうち，平成25年度当初予算の編成に当たり，本市経済の動向をどのように分析したのかについてお答えいたします。 平成25年１月に福井財務事務所から発表された，平成24年10月から12月期の県内経済概況によりますと，製造業の生産はおおむね横ばいとなっており，雇用情勢はこのところ持ち直しに足踏みが見られますが，企業収益の増や設備投資の増加の見通しが示されております。 このことから，市税収入につきましては，まず，個人市民税は，これまで景気の低迷から厳しい状況が続いてまいりましたが，昨年の雇用情勢の改善によりまして，前年度比6,000万円増の約141億5,000万円を計上しております。 次に，法人市民税では，企業収益の穏やかな回復が期待できるものの，法人税率の引き下げによる影響等を考慮しまして，1,300万円減の約44億8,000万円を見込んでいるところでございます。 また，固定資産税につきましては，地価下落による減収はあるものの，新増築家屋などの増加によりまして，前年度比１億8,000万円増の約188億5,000万円を計上しております。 この結果，市税収入総額は約435億5,000万円，前年度に比べまして1.0％の増となってございます。 なお，コンビニ納付や休日・夜間納税窓口の開設による利便性の向上，またコールセンターによる納付忘れの方へのお知らせなど，収納率向上のための取り組みもあわせて実施し，市税収入の確保に努めてまいります。 次に，歳出削減への対応についてお答えいたします。 各種施策の予算化に当たりましては，第六次福井市総合計画及び実施計画などを踏まえながら，事業の必要性や内容を十分精査し，計画的な対応を行っているところでございますが，あわせて政策実現のための財源の裏づけが重要となります。 このための対応の一つといたしまして，今回の予算編成に当たりましては，各種事務事業につきまして，必要性の再検討とあわせ，補助金の見直し作業と部局ごとの創意工夫による歳出削減を目的としたシーリングの設定を行ったところでございます。 その結果としまして，補助金の見直しでは１億2,600万円の財源を，シーリングの設定では２億2,000万円の財源を捻出いたしました。 なお，各種事業の実施に当たっても，既存の考え方にとらわれず，コスト意識を持ち，効率的でかつ効果的な予算執行に努めてまいりたいと存じます。 （総務部長 滝波秀樹君 登壇）
◎総務部長（滝波秀樹君） 市政運営についての御質問のうち，組織編成についてお答えいたします。 組織編成に当たりましては，住民サービスを安定的に継続して提供すること，それぞれの時代に必要とされる重点課題に迅速に対応できることという２つの視点が必要であると考えております。特に重点課題への対応につきましては，柔軟な発想による見直しが必要でございます。 現在，本市が着目しております重点課題といたしましては，福井駅
西口中央地区市街地再開発事業や福井国体開催に向けた準備など喫緊の課題を初め，子ども・子育て関連法に係る次代を担う子供関連施策への取り組み，また，組織としての企画力や経営力の強化などがあり，いずれも本市の将来の発展につなげるための課題であると考えております。 次に，具体的な組織体制についてでございます。 新年度の組織機構につきましては，現在，検討を重ねているところでございますが，重点課題に即応できる体制が基本になるものと考えております。 具体的に申し上げますと，福井駅
西口中央地区市街地再開発事業の推進に当たりましては，中心市街地の活性化に向けたソフト，ハード両面の政策を一体的に展開するための体制，また福井国体に向けましては，専任で準備に当たる体制を検討しているところでございます。さらに，次代を担う子供関連施策への取り組みに当たりましては，部局横断的課題と捉えた措置が必要であると考えております。 そのほか，本市の重要かつ基本となる政策立案部門の強化や，さきの12月定例会で企業局が提案いたしました大規模な業務委託に関連します組織の見直しなどを検討しているところでございます。 いずれにしましても，実行力と機動力のある組織にいたしたいと考えております。 （農林水産部長 平林達也君 登壇）
◎農林水産部長（平林達也君） 中央卸売市場の活性化について３点御質問をいただきました。 まず，中長期プランの現在までの具体的取り組み状況とその効果についてお答えします。 福井市中央卸売市場中長期プランは，国の認可を受けた中央卸売市場として継続すること，地場産品の取り扱いを通じて消費者に安全・安心な生鮮食料品等を供給することを基本に43の事業を掲げており，現在，33事業に着手しております。 主な事業の取り組み状況と効果について申し上げます。 初めに，食の安全・安心への対応のため，平成24年度から青果物の残留農薬検査と水産物及びその加工品の細菌検査を拡充し，その結果を中央卸売市場のホームページで公表しております。このことにより市場が取り扱う商品の信頼性向上につながっているものと考えております。 次に，エネルギーコストの削減を進めるため，場内施設の空調機器や照明器具を省エネタイプのものに更新しており，例えば，照明器具をＬＥＤ化することによって年間で約150万円の電気料金削減が見込まれます。 さらに，新鮮な地元産品に対する市民ニーズに応えるため，３月から12月まで，早朝，県内の漁港で水揚げされた新鮮な魚介類をその日のうちにせりにかける，近海今朝とれ市を実施しております。市民の皆さんがとれたての地場産の魚介類を小売店やスーパーマーケット等で購入する機会がふえているものと考えております。 また，市民に中央卸売市場の役割や取り扱う商品について知ってもらうとともに，市民が求める商品等を把握する場として10月に市場フェスタを，11月には関連商品売場棟の試験開放を実施しました。 市場フェスタでは１日で約8,000人，関連商品売場棟試験開放は２日間で約１万9,000人が来場し，量販店には置いていない商品を購入できた，対面販売でのやりとりが楽しい，活気ある市場の雰囲気がうれしいなどの評価をいただきました。 今後はこのような市民からの声に基づき，市民に開かれた市場を実現するため，関連商品売場棟の一般開放事業を進めてまいります。 中長期プランには，このほかにも多くの事業を盛り込んでおります。市民に生鮮食料品等を安定的に供給するとともに，市民が求めるものを提供していけるよう市，事業者，関係団体が一丸となって取り組んでまいります。 次に，事業者の負担軽減や不安を取り除くための対応についてお答えします。 卸売業者，仲卸業者等が，取引に必要な資金を確保し，円滑な商品の仕入れや確実な決済ができるよう，従来から決済資金の融資制度を設けております。さらに，平成23年度からは，借り入れに伴う保証料または利子の一部補給も行い，資金調達の負担軽減を図っているところです。 中でも，仲卸業者につきましては，経営規模の大小や主要な取引先の違いなど，各社の実態に合った経営改善を進めていく必要があるため，中小企業診断士など経営の専門家による相談や助言を行っているところであり，このような取り組みを通じて事業統合や合併などに結びつく際にも支援してまいりたいと考えております。 最後に，本市市場における委託手数料についてお答えします。 議員御指摘のとおり，卸売市場の委託手数料は，平成16年の国の規制緩和に伴い，市場を開設する市がそれぞれの裁量に基づき決定することができるようになりました。こうしたことから，本市においては平成20年に条例を改正し，卸売業者がみずからその率を定め，市長に届け出ることとしたところです。 これまでのところ，本市の卸売各社の委託手数料の率は，条例改正前から変更されることなく経過しており，また，全国の各市場の委託手数料も変更はなく，本市と同じ率であることから，集荷量への影響などは特段生じておりません。 今後とも本市の生鮮食料品等を安定，継続して集荷できるよう，他市場の委託手数料の動向を注視しながら，卸売業者には十分な配慮を促してまいりたいと考えております。
◆13番（峯田信一君） 御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。自席から要望と提案をそれぞれ１点だけさせていただきたいと思います。 組織の件ですけれども，実は私，以前，組織を担当したことがございまして，今ほど総務部長から，今回，福井市としては重点課題であります福井駅
西口中央地区市街地再開発事業のソフト，ハード面だとか，それから国体準備の専任体制化とか，今にマッチングした組織運営を考えておられるというお話を伺いました。私も組織をつくったときは，現状にマッチングした組織をつくったわけですけれど，業務量調査というのをやったんです。その業務を見て，その人を配置して，時計なりストップウオッチではかりながら組織をつくった覚えがございます。そういった意味で，きっちりした組織をつくっていただくとありがたいと思っております。 それからもう一点，提案ですけれども，いろいろ見ていますと，福井市，行政，自治体は皆そうなんだろうと思いますが，私も昔，組織なり人事をやってるときには，人事は，管理者は例えば秘書課，それから一般は職員局，それから組織は文書課というふうにきっちり分けていました。もちろん財政と資財局というように，人，物，金は分けていたわけですけれど，どうも今は職員課で一本化されているような部分もあるかと思います。そういった意味で，御苦労も多いでしょうけれど，多少分けながら，いろいろ人事管理，組織管理というのをやっていったら，組織の運営がスムーズにいく部分もあるのではないかと思いますので，これはまた提案ということで，要望ではございません，一応お考えいただければありがたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（見谷喜代三君） 次に，７番 藤田諭君。 （７番 藤田諭君 登壇）
◆７番（藤田諭君） 志政会の藤田でございます。私のほうからは，入札制度について質問させていただきます。 国の平成25年度の予算に，成長による富の創出による民間投資の喚起による成長力強化を初め，中小企業，小規模事業者への支援などといった，日本，福井の企業の大半を占めます中小企業へ対する政策が強化されるようです。 アベノミクス効果への期待からか，株価などは少しずつ上がるなど明るい話題もありますが，市民のお財布が潤うまでには，まだまだ時間がかかるようです。 特に私たちの世代を初め，給与の伸び悩みは大変厳しいものがあります。 賃金が上がり，物が消費され，物が売れて企業が潤う。 特に中小企業の実情は大変厳しく，我が家も小さい建設業を営ませていただいておりますが，周りの企業の皆様も大変厳しい状況が続き，お仕事をやめられる方もふえてまいりました。 建設業，土木業など公共事業に頼る企業も少なくなく，税収の伸び悩みなどから公共工事が減少していることや，数をこなして何とか経営していこうという値段のたたき合いなどで単価の安い工事などが横行し，採算を無理やり合わせる，仕方ないという話もよく聞きますが，大変厳しい状況が続いています。どこかでこの負のスパイラルをとめなければ，健全な景気，経済は見えてこないのではないでしょうか。 そこで，現在の福井市の入札の現状についてお尋ねいたします。 １点目に，本市のここ数年の年間の入札件数，電子入札による一般競争入札等を初め，指名競争入札の件数などの数字がありましたら教えていただきたいと思います。 ２点目に，各入札に対しまして地元企業の落札率はどのようになっているでしょうか。 また，さきにも上げましたが，公共工事の入札のたたき合いによる市場価格の下落も大変な問題ではないでしょうか。予算の範囲内で歳出を抑え，必要最小限の事業を安全・安心を確保しつつの発注とはわかっていますが，請負側として現状の方法は大変厳しい状況ではないでしょうか。 年々減少していく公共事業により，ますますたたき合いは激化し，原則として予定価格の制限の範囲内で最低価格のものが落札する現方式では仕方のないことかもしれませんが，入札価格が余りにも低い場合，そのしわ寄せは弱い立場に流れていき，下請企業の請負金額や労働者の賃金の低下で抑えることが多いようです。それによる品質の低下，安全管理上の不徹底なども起きやすく，企業経営そのものの圧迫にもつながりかねません。 今の制度上は，最低制限価格を引き上げるなどしか対策はないと思われますが，３点目に，最低制限価格での落札はどれくらいの数，また割合なのでしょうか。 また，昨年12月定例会の
予算特別委員会にて谷本議員は，地域の実情に合った入札制度の導入について，現在，本市で実施している市内一円どこからでも入札に参加できる制度ではなく，市内を東西南北の４つのブロックに分けて実施する方法を幾つかの入札で試行できないかという質問をされていました。 私も，この意見に大変共感ができます。また，私は，少し方向性は違うかもしれませんが，むしろ地域色の強い，例えば公民館や学校などはさらに校区単位で入札にするぐらい細分化するべきではないかと思います。 入札の条件に地域の地元の貢献や除雪協力なども入ってまいりますが，特に地域色の強い公民館や学校などは地元に密着した関係性が強く，急いで修理やメンテナンスなどの対処が必要なとき，あるいは災害時などに避難所として利用する際，応急処置などが必要な際には近くの自分たちも使う地元の企業であれば，即座に対応も可能ですし，やはり建物をつくるのも，物づくりも，最後は人の気持ち，熱意で仕上がりは全く違うものです。 また，地元ならではの発想が設計，意匠，工事に反映されてくるのではないでしょうか。地元工務店から地元の下請企業にわたる工事，私も，地元の学校の工事を何件かお手伝いさせていただいたので，今でも学校で工事がある際にはつい気になるものです。また，工事に携わった者だからこそ気づく点などもあると思います。 また，公民館や小学校などは冬季の除雪なども地元の協力が不可欠です。そこに建設にかかわった企業も加わっていただければ大変助かるのではないでしょうか。昔などは，建設業者の御厚意で除雪していただき，お礼にお酒の一本でもといった話はよく聞きました。電子入札でますます相手との距離が遠くなる中，少しでも気持ちを残した関係，工事なども，やはりこれからこそ必要なのではないでしょうか。 工事現場に下請となると，専門性もあり，仕方のないことなのかもしれませんが，他市や他県からなどの知らない企業の住所が書かれた車が並んでいると，やはり寂しいものです。 そこで，４点目に，本市の今後の考え方，今後の方針について伺いたいと思います。 最後，５点目に，平成25年度より電子入札システムの再構築についてどのような変更になるのか，またシステム導入でどのような利点があるのかを教えていただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。 （財政部長 高山浩充君 登壇）
◎財政部長（高山浩充君） 入札制度のうち，まず，建設工事における年間の入札件数について，入札方式別にお答えいたします。 一般競争入札のうち，電子入札につきましては，平成23年度が280件，平成24年度は２月末現在で277件でございます。 また，市外業者や特定建設共同企業体等が参加する案件につきましては，紙入札による一般競争入札を行いますが，平成23年度，平成24年度ともに３件でございまして，指名競争入札につきましては，平成23年度が210件，平成24年度は185件でございます。 次に，市内業者が落札した割合についてお答えいたします。 一般競争入札のうち，電子入札では，平成23年度が96.1％，平成24年度は97.8％でございます。 また，指名競争入札では，平成23年度は97.6％，平成24年度は97.8％となってございます。 続きまして，最低制限価格の率の範囲内及び範囲外において落札された件数とその割合についてお答えいたします。 まず，建築一式工事につきましては，最低制限価格は現在82から85％の範囲で設定しておりますが，平成23年度は，その範囲内での落札件数は28件で，率にして75.7％，範囲外での落札件数は９件で，24.3％となってございます。 また，平成24年度は，範囲内での落札件数が27件で81.8％，範囲外での落札件数は６件で18.2％となっております。 次に，建築一式工事以外の工種につきましては，最低制限価格は80から83％で設定しておりますが，平成23年度は，その範囲内での落札件数は338件で，率にして74.1％，範囲外での落札件数は118件で，25.9％となってございます。 また，平成24年度は，範囲内での落札件数が303件で70.1％，範囲外での落札件数は129件で29.9％となってございます。 続きまして，本市の今後の考え方，方針についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり，これまで地元の企業の方には，除雪など地域生活の中で多方面にわたり御協力を得ておりまして，地域に密着した企業を守り育てることは，地域生活を守る上でも大変重要であると考えております。 そのような観点から，地域性を重視した指名競争入札につきましては，来年度も継続して実施してまいります。 また，低価格入札による品質低下を防止するため導入しております最低制限価格につきましても，国，県，他自治体の状況も参考にいたしまして，本年４月から，その設定率について引き上げる予定で準備を進めております。 今後も市内業者を優先し，除雪協力など地域貢献を考慮した入札を実施してまいります。 次に，電子入札システム再構築の内容についてお答えいたします。 本市では，これまで横須賀市が開発した電子入札システムを運用し，一般競争入札につきましては，インターネット上での入札を実施してまいりました。 一方，福井県では，県下10市町と電子入札システムを共同運用中でございますが，平成26年４月から新システムの稼働を予定しておりまして，その時期に合わせまして，本市においても県との共同運用を予定しております。 現行の電子入札システムから，福井県電子入札システムの共同運用に移行するメリットとしましては，まず，指名競争入札がインターネット上で可能となることにより，入札の透明性の確保や入札者の方の移動コストの削減が図られます。 また，県内市町の電子入札システムが一本化することによりまして，入札画面や操作性も統一されまして，応札者の方の利便性の向上も図られます。県内の入札案件も入札情報サービスシステムから一元的に入手することができるようになります。 さらに，システムの維持管理に係る経費も大幅に削減されます。 今後の計画としましては，平成25年度から本市の関連システムの改修を行いまして，システム連携について検証を実施し，平成26年度からの共同運用に向け，準備を進めてまいります。
◆７番（藤田諭君） ありがとうございました。 では，自席から最後に１つ，要望だけお願いしたいと思います。 先ほどお聞きしました，入札に対しまして，その最低制限価格での落札が大変多いということを見ておりますと，やはりこれから金額をぜひ上げていっていただいて，少しでも企業にお金が落ちて，そのお金が市民の手元に残るような形ができればいいなと思っております。入札で工事がどんどん暴落していくことがないように，ぜひお努めいただきたいと思います。 また，これから電子入札が便利になるということで，これからますますよくなっていくこともあるんですが，その分，企業との距離も少し離れていくのではないかと思います。その中で少しでも健全な，また本当に安心・安全な工事ができるように，企業だけでなく，ぜひ皆さんも御努力いただきたいと思います。また本市だけではなく，他市の状況もいろいろ勉強や研究をされていると思いますが，ぜひこの入札制度がますますよくなっていきますようにお願いしたいと思います。
○議長（見谷喜代三君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後６時27分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長 平成 年 月 日福井市議会副議長 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日署名議員 平成 年 月 日...